秋本真利の発言 （国土交通委員会）

○秋本委員　自民党の秋本真利でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝いたします。
　二十分しか時間がありませんので、早速質疑に入りたいと思います。
　初めに、質問ではありませんけれども、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。
　熊本の大震災の裏で、成田空港でバニラエアによる、起きてはならない事故が起きてしまいました。こういったことにつきましては、厳重に注意をしていただいて、二度とこういった事故が起きないように再発防止に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初の質問ですけれども、風力発電について、先般、港湾法が通過いたしましたけれども、質疑の中で私が疑問に思っていた点がありませんでしたので、みずからちょっと質問をしたいというふうに思いますので、通過した法案について、申しわけありませんが、お答えいただきたいというふうに思います。
　港湾法の中で、三十七条の三第一項で、要は、二十年の占用期間を認めるのは再エネエネルギー源だというふうに記載がありますけれども、この再エネエネルギー源については、再エネ特措法の中に規定されている再エネ源というような書き方になっておりますので、ＦＩＴに乗っかっているものだけが対象なのかというふうな読み方もできるので、ここについては、確認ですけれども、ＦＩＴに乗っていない、そういう再エネであっても、この二十年の占用の対象になるんだということについて、改めて確認をしたい。
　そして、再エネ特措法ですから、もしかするとこの特措法はなくなってしまうかもしれない。その場合、特措法の中にあるこういう再エネですよというところから港湾法は引っ張ってきていますから、再エネ特措法そのものがなくなってしまった場合、再エネをもう一度再規定しなければならないというふうに思いますけれども、この辺の整理についてはどのようにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。