樋口尚也の発言 （国土交通委員会）

○樋口委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　先ほどの消防庁の調査でも、防災拠点となる公共施設の耐震化率について、庁舎は七四・八％というふうになっているわけでございます。
　今回の熊本でも、町役場や市役所が立入禁止となりました。防災拠点、そして司令塔機能、またキーステーション、こういうふうに役に立つことができないというケースも見られたわけでございます。
　防災拠点の耐震化や建てかえは喫緊の課題であります。しかしながら、地方公共団体を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、人口は減少していますし、雇用も減っておりますし、税収も交付金も減っている。財源不足は明らかな状況でございます。
　そこで、民間の資金とノウハウを活用した施設の整備、すなわちＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携が重要になってまいります。これにより財政負担を軽減して、そして公共サービスを向上させることができる、こういうふうになるわけであります。
　私はきょう、防災の司令塔機能を果たす市町村の庁舎の耐震化や建てかえのために民間の資金とノウハウを活用するべきだと思うが、いかがだろうかという質問を用意したわけでございますが、実は、答弁をしてくれる役所がないということで、質問を落としました。
　かかわりのある省庁は三つでございます。参考のために、総務省消防庁と内閣府ＰＦＩ推進室と内閣府防災担当、この三つでございました。
　消防庁さんは、民間の資金とノウハウとなると、所管がＰＦＩ推進室なので答弁ができない。そして、民間の資金とノウハウということになると内閣府ＰＦＩ推進室でございますが、防災というふうにつくと、防災の所管ではないのでお答えになられない。そして、防災の司令塔機能という意味では内閣府防災担当ですけれども、市町村の庁舎を使うということは念頭にない、中学校などにその機能を持たせるんだというお立場で、これもお答えになられない、こういう現状がわかったわけでございます。地方公共団体が庁舎の耐震化または建てかえに民間の資金やノウハウを利用したいと思っても、国には窓口がないということもよくわかりました。
　私は、市町村においては、庁舎の建てかえなど、どうしても優先順位が市民の皆様から見ると低くなってしまう、後回しになりがちだということもよく理解をしております。それゆえに、民間のノウハウを使って、市民の皆様にとっても司令塔として納得のいく庁舎をつくることが大切だというふうに考えますけれども、残念ながら、きょうは聞くに及びませんでしたので、今後の課題として問題提起をさせていただいて、このＰＰＰについては、公民連携で建てかえを進めていく、民間の資金とノウハウをしっかり使っていこうということを課題にしてこれからまたやってまいりたいと思いますので、そういう意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　次に、住宅について伺います。
　全国の住宅の耐震化の状況と国交省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。