由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に住宅市場動向調査を行っております。これによりますと、まさに委員御指摘のとおり、既存住宅を選ばなかった理由といたしましては、耐震性や断熱性の品質の問題やふぐあいの問題、いわゆる質に対する不安が大きく挙げられているところでございます。
　一方、昨年、これは民間でございますけれども、広告代理店が行いましたアンケート調査によりますと、こうした質の問題に加えまして、いわゆる中古ということからくるイメージや見た目からの不安があるというようなデータも出ているところでございます。
　特に、まず前段、委員も申されました住宅の質に対する不安に対しましては、やはりまず質を高めるという観点からリフォーム等を適切に行いまして、耐震化、省エネ性能の質の向上、確保を図るということが大切かと思っております。そうした点につきましては、これまでも、長寿命化あるいは耐震化、省エネ性能の向上を図るリフォームに対しまして、補助あるいは税制等で支援をしてまいっているところでございます。
　またさらに、そうした質が適切に評価をされているだろうかという点についての不安に対しても応える必要があるというふうに考えております。これにつきましては、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　またさらに、国民の皆様が安心して取引できるような環境を整備するという観点からも、例えば、既存住宅の性能表示制度の普及でございますとか、あるいは今回御審議を賜っておりますこの法律案によりまして、インスペクションの活用により情報提供の充実等を図るということが大変有効になってくるのではないかというふうに考えております。
　一方で、民間のシンクタンクがやりました調査によります、いわゆるイメージの悪さ等についてでございます。やはり、こうした不安感もぜひ払拭をしてまいりたいというふうに思っておりますので、本年度予算におきまして、質だけでなくて、商品としても魅力的な住宅が資産として評価をされるように、既存住宅流通の先進的な取り組みを支援いたします新しい補助制度を創設いたしました。
　こうした補助制度等を実施することによりまして、既存住宅流通の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。