由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　既存住宅流通の活性化に向けまして、既存住宅の取得に対しましても税制や融資の支援を行ってまいっております。
　まず、住宅ローン減税やフラット35などの税制、融資の制度につきましては、新築住宅と同様に、対象額や税率は一部異なる部分がございますけれども、既存住宅の取得もその対象といたしているところでございます。
　また、既存住宅に特別の制度といたしまして、昨年度から、住宅購入者が既存住宅の購入と同時に行うリフォームに係る資金もフラット35による融資の対象に追加しております。
　また、既存住宅流通を促進するために、平成二十六年度から、住宅を宅地建物取引業者から買い取ってリフォームをいたしまして、それを再販する買い取り再販事業における流通税の軽減も措置しているところでございます。
　また、この買い取り再販事業者につきましては、必要な資金を民間金融機関から受けられますように、昨年度から、住宅金融支援機構の住宅融資保険事業による支援も実施しているところでございます。
　こうした税制、融資の面においても既存住宅の流通の活性化について支援を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。