今野智博の発言 （国土交通委員会）

○今野委員　自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましたこと、理事各位に感謝いたします。
　それでは、限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。
　まず冒頭、熊本地震等によって被災された全ての方々、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害が起こることは、これはもう我が国において防ぐことはできませんけれども、一旦起きた災害からいかに早く復旧復興するか。今、熊本においても九州においてもまだ余震が続いておりますが、やや小康状態となって、これから一刻も早く復旧復興を果たしていかなければいけない、そういう時期になっていると思われます。
　今全国で多くの方々が被災地に行ってボランティア活動等をされておりますが、国交省においても、緊急災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言われておりますけれども、各地方整備局から大勢の方々が被災地に行って、そして被害の把握、あるいは被害の発生、拡大の防止、また早期の復旧復興対策ということで日々活動されていると伺っております。そうした大勢の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、きょうの質問において、被災地、災害からの早期の復旧復興という観点から少し、古くて新しい問題と言われております地籍調査についてお伺いをしたいと思っております。
　委員各位御存じのように、昭和二十六年に我が国、国土調査法が制定され、そこから既に五十年たつわけですけれども、なかなかまだまだ我が国の地籍調査が進んでいない。
　人には戸籍、土地には地籍と言われているように、地籍測量が完了しない限り、我が国の土地の境界あるいは現況、面積、そういったものが画定しない状態で推移していく、これによって、一たび災害が起こったときの復旧復興対策においても大きな支障が生じかねないというふうに私は考えておりまして、きょう、そうした観点から幾つか御質問をしたいと思っております。
　まず、お伺いしたいのは、今、地籍調査は第六次の十カ年計画の最中だというふうに伺っておりますけれども、現在に至るまでの地籍調査の全国的な進捗率、また今年度の予算状況についてお伺いをいたします。