今野智博の発言 （国土交通委員会）

○今野委員　ありがとうございます。
　五〇％ということで、かなり地域的にもばらつきがあるようであります。今回の被災地である熊本を中心とした九州地方は比較的、全国的にも地籍調査の進捗率が高い地域だということですが、特に関東、東海、近畿、このあたりの都市部あるいは山間部、そのあたりの地域がまだまだ地籍調査が全く進んでいない、二〇％未満の進捗率の地域もかなり多く見受けられるようであります。
　予算としても、百億円以上の予算が計上されておりますが、なかなか地籍調査が五十年以上もかかってまだまだ進んでいない原因としては、やはり予算の不足とともに人材の不足があるのかなという気がしております。これは地方自治体の自治事務とされておりますので、国としてはそれをバックアップする立場なのかもしれません。
　今地方の財政状況というのはかなり厳しいものがありますので、なかなかそこに期待をすることもできない。もちろん国の負担が二分の一、地方の負担が市、県で四分の一ずつ、ただ実際には、特別交付税で措置されますので、自治体のそれぞれの負担は五％ということですが、その五％もなかなか地方の自治体としては出しにくい。何よりも人材がいない。そして、さらに言えば、なかなか進捗率が上がらない原因としては、そのメリットがなかなか住民に共有されていないのではないかなという気が私はしております。
　実は、私、弁護士になる前に少しだけ測量士の手伝いをしていたこともありまして、地権者が立ち会ってその境界を画定する、その際には、私は田舎の育ちでしたけれども、比較的土地が広く所有者がいる地域においても境界の紛争というのは起きるものでして、なかなか境界画定の立ち会いで地権者から判こがもらえない、そういった苦労はよくわかっているつもりですが、ただ、そういった苦労をこのまま放置して回避していたのでは、なかなか都市部においては特に地籍調査が進んでいかないのではないかなと私は考えております。
　今私が地籍調査にこだわるのは、災害からの復旧復興という観点からもそうですが、これから都市部の再開発あるいは区画整理事業、そういったものを行っていく上においても、地籍調査が完了していないがために、極端な話、三年、四年あるいは五年、十年という期間がロスしてしまう、適時的確に再開発が行われていればかなりの経済メリットが得られたかもしれない地域においても、そうしたことが足かせとなって、地権者からの同意が得られないがためにかなりの年数がかかってしまう、あるいは、最悪の場合は再開発を断念せざるを得なくなってしまう、そういったケースが実際我が国においては間々見受けられるわけであります。
　実際、境界をめぐる私人間の紛争という形で裁判沙汰になるケースもありますけれども、私は、そうしたデメリットを考えたときに、やはり、これは国の責任あるいは指導力をしっかりと発揮した上で強力に推し進めていくべきだというふうに考えております。
　十カ年計画の最中でありますので、これからまたどこまで進捗率が進むかということもお伺いしたいんですが、今後、大臣の強い指導力、御決意のもとで我が国の地籍調査の進捗率を劇的に向上させるようにということを、ぜひお言葉として伺いたいと思っております。ぜひ、この点に関する大臣の御答弁をお願いいたします。