由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　まず私から、公営住宅と民間賃貸住宅の状況についてお答え申し上げます。
　被災状況から御自宅にはすぐに戻れない方々については、御自宅の再建あるいは取得までの間に応急的な住まいの確保が必要となってまいります。
　まず、公営住宅につきましては、今般の震災の被害を受けまして、被災者の住宅を緊急に確保するという観点から、四月の十八日に国土交通省から全国の都道府県等に対しまして、被災者の一時的な住まいとして公営住宅等の空き住戸の提供への協力を要請したところでございます。
　現在、公営住宅等の空き住戸の提供状況につきましては、全国で一万七百五十九戸を確保しているところでございます。このうち、昨日までに熊本県内において入居決定したものが三百六十八戸、熊本県も含めまして九州全体、これはＵＲ等を含めて入居決定したものは七百九十戸、これらを含め全国で入居決定したものは八百七十一戸となっているところでございます。
　一方、民間の賃貸住宅でございます。これにつきましても、四月の十七日に不動産業界団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供等に関して必要な協力を要請いたしたところでございます。さらに昨日、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げにつきましても、必要な協力を再度要請いたしました。
　これまで、県等からの協力要請を受けまして、不動産業界団体において情報提供が進められております。被災者の申し込みを受けて、二千五十九戸の空き室が順次提供されているという状況でございます。
　引き続き、熊本県を中心に、できる限り迅速かつ丁寧に被災者の方々の御意向を確認しながら、住まいの確保に努めていくということになると思います。国としても、引き続きしっかり支援をしてまいります。
　以上でございます。