由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　現在、熊本県や各市町村は応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいるという段階ではございますが、お話しいただきましたように、今後は恒久的な住まいの確保へ移行してまいるというふうに承知しております。
　恒久的な住まいの確保に際しましては、所得が低く、自力で住宅を再建あるいは確保することが難しい方も出てくることが想定されます。その場合には、地方公共団体が災害公営住宅を整備するということになろうかというふうに考えております。
　地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握していただいた上で、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するのかという計画を立案することになります。
　先般起こりました東日本大震災の例を申し上げますと、災害公営住宅におきましては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる、いわゆるグループ募集、そういう応募方法をとっている例がございます。また、入居後のコミュニティー形成に資するように集会所の整備等を行ってまいっております。
　国といたしましては、今後、熊本県や各市町村に対しまして、こうした先行的な事例や必要な情報提供、助言を行うとともに、集会所の整備費用も含めまして助成を行うこと等によりまして、災害公営住宅におけるコミュニティーの確保への支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。