木内均の発言 （国土交通委員会）

○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、先月十四日に、九州熊本県、そしてその後、大分県を中心に大きな地震災害が発生をしました。今日まで余震が続いております。被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。
　また、茨城県でも地震が起こるなど、やはり全国民を挙げて防災対策に関心が高まっている中、実は、首都機能、バックアップ機能をどうするんだというような大きな国土計画についても議論をしたかったところでありますけれども、きょうは二つ、地元に関する項目につきまして順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目といたしまして、インバウンド対策としての首都圏周辺、地方ホテルの有効活用について順次お聞きをいたします。
　外国人旅行者も、当面の目標であった二千万人がもう目前に控えております。東京都内の客室数というのは約十四万室で、二千万人を超えるときになると一万室が不足をしていくというような予想もあります。そして、ホテルの稼働率も八〇％を超えており、それが客室料金の上昇ということにつながってきてしまいました。ホテルプライスインデックスによりますと、日本の主要九都市のホテルの平均の宿泊料金は対前年比で一二％も増加をしており、今、高どまりをしているのが現状です。
　インバウンドで多くの外国人の皆さんに宿泊をしていただくと同時に、逆に今度はビジネス客がホテルをとれないというような状況も発生をいたしております。そこで、政府は民泊の推進ということで、いち早く東京都の大田区では、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、特区民泊の条例を制定していただきました。民泊とあわせて、周辺部、地方部のホテルも有効に活用していくことが大事ではないかという視点からお聞きをいたします。
　現在、東京都内のビジネスホテルの稼働率は、平成二十七年の一月から十二月、観光庁の速報値によりますと八六・三％、シティーホテルに関しては稼働率が八三・八％、さらに、首都圏近郊の埼玉県、千葉県、神奈川県でも八〇％を超えているのが実態です。
　一方、首都圏周辺の地方のシティーホテルの稼働率は、群馬県が七二％、茨城県は六八％、栃木県が六〇％、山梨県が六七％、長野県は七二％、新潟県も六六％と、全国平均の八〇％を下回っているのが現状です。
　地方創生、まさに、まちづくり、人づくり、仕事づくり、こういった観点からも、外国人観光客を首都圏から周辺県、地方へと分散させる施策が重要ではないかと考えます。
　具体的には、ＪＲグループが出しているジャパンレールパスなど、こういったものに対してさらなる割引支援等が考えられると思いますし、さらに、首都圏に来ていただいた、あるいは中京圏、関西圏に来ていただいた外国人の皆さんを地方に分散させる、そういった具体的な施策についてまずお伺いをいたします。