木内均の発言 （国土交通委員会）

○木内（均）委員　ぜひ現場の調査をしていただきたいと思います。
　実は、国土交通省ですとか県が使うような大型のものに対しては、やはり対応ができているんですね。ところが、市町村が使うような小型のものについては、どうしても、調べていただくとわかると思うんですけれども、ニーズがありながらも供給の方が追いついていない、供給できないという現状が必ずあるはずです。それがわかった時点での対応を改めてお願いを申し上げます。
　特に、ドイツから輸入される予定の小型の除雪グレーダーについても、実は、四次規制の排ガス規制にはマッチしていないんですね、三・五次規制。ただ、この四次規制というのはことしの秋からということで、それまでに購入されていれば、壊れるまではこのままの排ガス規制のまま、車両はずっと使い続けることができるということでありますけれども、依然として綱渡りであることは間違いないわけですよね。
　本当に現場で御苦労されている皆さんは、今の重機、今の機種が壊れてしまったら次はどうするんだろうという不安を抱えながら仕事をしているのが実態であります。どうか、そういった皆さんの不安を取り除くためにも、国の方も、国産の生産に関しても積極的に支援をしていただきたいと思います。
　今、一社しか国産で製造していないので、先ほどもう固有名詞を言ってしまいましたけれども、あえて固有名詞は出しませんが、問い合わせをしましたら、やはり民間企業というのは、需要のあるところに先行投資をして、開発費用をかけてつくっていく。どうしても、需要の方が少ないものに関しては、後回しになるという表現はしてはおりませんでしたけれども、優先順位が低くなってしまうというのが実態です。それは当然のことだと思います。民間企業の経営を考えた場合は、そうなるのは当然のことであります。
　そういった意味では、国の方が積極的にインセンティブ、補助金というものもあるでしょうし、税制優遇ということもあるでしょうけれども、そういったインセンティブを与えることによって民間の国産のこういった特殊機械を確保していくというのは大事なことだというふうに思っております。
　石井大臣にもこのやりとりを聞いていただきましたので、ぜひ国土交通省、積極的に調査をしていただいて、地方の実態に合うような対応を改めてお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。