栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　立地適正化計画制度についてのお尋ねでございます。
　立地適正化計画制度によりまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能あるいは居住の立地誘導を進めていくこととしておるところでございます。
　二年前の法改正以来、現在、二百七十六市町村におきまして立地適正化計画に関する具体的な検討を進めていただいているところでございます。これまでに大阪の箕面市、熊本市が計画を作成、公表されておりますけれども、今後ますますこの作業を本格化していくものというように考えております。
　立地適正化計画制度によりますコンパクトシティーの取り組みは、都市構造の転換を図るものでありますので、中長期的な視点で取り組む必要がございます。
　そういうことを通じまして、例えば、点在していた高齢者世帯が集まって住まわれる、そうしますと、訪問介護の生産性が向上する、介護サービスの充実が図られる、こういったこともあろうかと思います。また、公共交通を利用した外出機会を増大させるといったことで、町中での消費の拡大、中心市街地の再生、こういったこともあろうかと思います。地域が抱えるさまざまな政策課題に対しまして、着実に成果を上げていくことが長いプロセスの中で大変重要なことというように考えております。
　コンパクトシティーの取り組みは、大変幅広い政策分野にわたりますので、政府では、関係省庁で支援チームを設置しております。この枠組みを通じまして、省庁横断的に市町村の計画作成等を支援してまいりたいと考えております。
　今後は、まず、二〇二〇年までに百五十の市町村で計画を作成するということを目標にしております。支援チームの枠組みを活用しまして、モデル都市の形成あるいは横展開、支援施策の充実、取り組み成果の見える化などを進めてまいりたいと考えております。