由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　過去に大量に建設されました住宅団地は老朽化が進行しております。現在、分譲団地は全国に約五千あるというふうに推計しておりますが、例えばそのうち築四十五年を超えるものは約三百弱あるというふうに推計しております。ＲＣの耐用年数が約四十七年でございますので、今後こうした老朽化した団地の数が飛躍的に増加をしてまいりまして、十年後には現在の約五倍の千五百五十団地、二十年後には現在の約十倍の二千八百団地になると見込んでおります。こうした団地の再生は喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　こうした団地の多くは、建物自体が老朽化しているということに加えまして、管理上の問題でございますとか、あるいは空き住戸が増加しているというような問題がございます。また、お話ございました高齢化といったような課題に対応したものになっていなくて、エレベーターがないでございますとか、周辺に介護の施設あるいは子育て施設といったようなものがないといったような、十分な居住サービスが受けられないような状況になっているものも数多くございます。
　再開発事業によりましてこうした団地を再生するという場合でございますけれども、現在は、敷地全体を共有している場合については、共有者全員を一人の組合員とみなすという規定がございますので、その意思決定に当たりまして全員の合意が必要とされるということで、非常に再生に活用しづらい形となっております。
　この課題に対応いたしますために、今回御提案申し上げております改正案では、組合が再開発事業を行う場合の組合員数の算定方法の見直しを行っております。全体の三分の二以上の合意で事業を可能にするという措置をお願いしているところでございます。
　これによりまして、老朽化した住宅団地につきまして再開発事業がより利用しやすくなるということで、建てかえや集約によりまして居住環境そのものを向上させるということができますとともに、先ほど申し上げましたような、介護の施設等々の施設を導入して、地域の拠点として住宅団地の再生を図ることが促進されることになるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。