伊藤明子の発言 (国土交通委員会)
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、都市再生緊急整備地域は、平成十四年の制度創設以来、地域の指定、拡大は行ってきておりますが、地域の指定解除や縮小、そういうことをやっておりません。それは、都市再生が構想づくりや関係者の合意形成を経て整備が完了するまでに長時間を要するということがございましたので、これまで事業が終了するなどの地域指定の解除の状況に至る地域がほとんど見られなかったということであります。
ただ、昨今、当然、市街地整備事業が完了する地域が実態上出てまいりましたので、指定を継続する必要性が薄れた地域が出てまいりました。
こうしたことから、PDCAの観点から評価を行って、めり張りのある地域指定を行うべく、改廃の規定についても明示的に規定を置いてやるということにしたものでございます。