栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　法制定以来十四年ということでございます。都市再生特別措置法は、立法当初から、例えば都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、都市の防災に関する機能の確保、こういったことを法目的に掲げておるところでございます。
　これは相互にオーバーラップするところはあると思いますけれども、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上、こういったことにつきましては、主に大都市、地方中核都市を対象とした取り組みとしまして、これまでに、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区、こういった地区を七十八地区で設定するといったようなことですとか、大規模で優良な民間都市開発事業につきまして金融、税制面での支援を行う、そういった計画を九十一認定するといったような取り組みを行ってきております。
　これによりまして、優良な民間都市開発事業が実施されまして、ハイスペックなオフィス、ホテル、医療施設、こういったことの供給が行われてきたことに加えまして、道路、広場等の公共施設も整備されてきて、市街地がより良質なものになってきているという成果が見られると考えておるところでございます。
　また、防災機能の確保という点ですけれども、これは東日本大震災以後、平成二十四年度の制度創設以降、都市再生安全確保計画というものを全国十五地区で作成いただきまして、一時退避施設ですとか緊急時の備蓄倉庫の確保、こういったものを進めてきているところでございます。
　このように、都市再生制度、着実にその効果が出てきているとは思いますけれども、引き続きまして、自治体、民間事業者と一体となって都市の再生を進めていきたいと考えております。