神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　私は、きょうのこの法案質疑のみならず、ここ三回ぐらい議論をさせていただいた際に、ほぼ必ず既存法の総括というお話を伺っております。
　前段で御答弁いただいた際にＰＤＣＡサイクルという言葉が出てきましたが、特にチェックの部分が、どこまでこの数字をここで細かく議論すべきかは別として、果たしてどこまでやられているのかなというところには、きょうの話のみならずで、実は疑問を抱いております。
　あれもできました、これもできましたという定性的な話は当然わかるわけですが、当然これは一定の年限の中で一定のレベルまで持っていかなければいけないということを考えれば、そこにはやはり定量的な判断があってしかるべきだと思いますし、その量が足りているのか全く足りていないのかということによって、やるべき中身も、そこに対しての予算手当てのボリュームも変わってくると思うんですね。そこをぜひ緻密にしていただきたいということはお願いをさせていただきます。
　今回の法改正の中で、前段でも議論がなされておりましたが、大規模災害に対しての環境整備というお話もありました。これは誰も反対をする要素ではないと思いますし、私もそれはきちんとやらなければいけないなというふうに考えております。
　都市の国際競争力という観点から考えたときに、我が国の都市は、必然的に災害に対しての脆弱性というものを、これはもう逃れられない要素として抱えているわけです。
　都市間の国際競争を行っていくという中で、災害に対しての脆弱性を克服することはできません。しかし、一定の対応の中でそこに対して相応の対応が行われていて、企業からすれば、ビジネスの継続性を含めたところに、それなりのリスクはもうカバーされているんだというふうに外から見たときに認識をしていただくということは、当然我々国民に対してはもちろんでありますが、これは非常に大事な、ある意味では国家的な課題であろうという認識を私は持っています。
　その意味で、今回は、ここでいうと非常用電気等供給施設協定という制度が新たにできて、一定エリアの中でビルの所有者とエネルギー供給施設の所有者による協定の制度を設けるのですということでありまして、それはいいのかなと思います。特にエネルギーというのはそういった際には非常に大きな担保となるというふうにも思っています。
　ただ、全体の都市の災害に対しての脆弱性に対しての担保ということを考えると、当然ですが、エネルギーというのはそのうちのパーツの一つでしかありませんで、エネルギー以外にも極めてたくさんの大きな要素があると思いますし、今ここでお話をしているのは、都市再生特別措置法の枠の中だけの話でありまして、その枠の外はまた別の議論なわけです。
　なので、ここで大臣にお伺いをしたいのは、この話は、これはこれでいいとして、それも含めた上で、我が国の都市として災害脆弱性ということに対してどういう形で包括的に対応していこうとしているのかというこの包括的な方針、お考えをお伺いしたいなというところです。
　例えば、これは、その一部ですが、最近の話でいえば、大都市の話では必ずしもないかもしれませんが、今回の熊本地震の話を受けて建築基準法の改正ということも識者の一部からは声が上がっているという話です。慎重に検討を要するべきだと思いますが、少なくとも昭和五十六年以降、改正をされて耐震化を図ってきたという経緯の中で、一回の地震に対しての備えということはもちろん考えてきたわけですが、複数回の、二回以上の地震に対してどう対応するかという観点は、ないとは言いませんが少なかったということもまた事実なんだと思うんです。
　この建築基準法改正の話も含めてでありますが、今申し上げた、我が国の都市の災害脆弱性に対しての対応を全体的にどうするのかという大方針、大臣、お考えがありましたら御答弁をいただければと思います。