神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　後段の建築基準法、耐震基準の話については、また別途いろいろなところで議論をさせていただければなというふうにも思っております。
　続いて、今回の法改正の中で、金融支援の対象にＭＩＣＥの施設を追加するという話がありました。観光政策の観点も含めて、そういった施設をきちんと整備していくことは大事だということはもう何年も言われてきた話ですので、そこそのものに異論があるわけではないんですが、一つ気になるのは、民都機構、民間都市開発機構の話ですね。端的に言えば、民業圧迫にならないという担保がどこまで考えられているのかなという、その確認です。
　政策金融の考え方というのはいろいろあるかと思いますが、常識で考えれば、プライベートセクターがやれることに対して政策金融がその領域に踏み込んでいくということはそもそもないわけです。そこはビジネスでやってくれという話だと思うんです。
　ただ、プライベートセクターがとり得ない、例えばそれはカントリーリスクであったりする場合があるわけですが、そういったときに政策金融の有用性が一定程度あるということは、私もそうだというふうに思っています。
　その観点で、例えば今回の国際会議場等ということであり、ある意味では、これまでもそういった形での事業参画が可能であった分野も含めてではあるんですが、民都機構がその領域に入っていく、または入ることができるという形で法改正をしていく中で、民業圧迫にならないためにどういう配慮が行われているのかなということは一点確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。