栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　民間都市開発推進機構の機能、これを民業との関係でどう考えるかということでございます。
　民間都市開発推進機構に限らずということかと思いますが、いわゆる政策金融を担う、これは、市場の金融を補完するという立場を超えるものであってはならない、民業を圧迫するものであってはならないというように考えてございます。
　これまでも、そういった観点からの制度的措置を講じてきておるところでもございます。例えば、五年前のこの法案の改正でお認めいただいたものでは、なかなか民間の市場では供給が十分ではない、いわゆるミドルリスク、ミドルリターンのメザニンという部分に限った融資制度を創設させていただいたりしております。
　また、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、都市開発事業につきましてなかなか十分な長期の資金の供給が困難というような背景があるというのは、一般論として常に存在するところであると思います。ただ、民間都市開発推進機構の融資案件の選択に当たりましては、民業圧迫することのないように、むしろ民間ローンの呼び水となるというような機能であるということを十分、あるいはそれを補完するということを旨としまして運営に当たりたいというように考えております。
　国際会議場等の施設は、オフィスに比べまして、単位面積当たりの収益力は二分の一、三分の一、物によっては四分の一、そういったことが言われます。こういったものはそれ単体で収益をとっていくということはなかなか難しいということでございますので、今回の措置も、あるビルの中のワンフロアを例えば国際会議場にする、そういったことでビル全体の機能、評価を高めるといったようなことでの競争力の強化を目指しておるところでございます。
　そういった視点を踏まえまして、制度の的確な運用あるいは制度の不断の見直しということに努めてまいりたいと考えております。