神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　繰り返しになるのでもうこれでやめますけれども、長期的な資金を民間から融通するのが困難であれば、それを可能にするように政府が後押しをするという制度はほかに幾らでも考えられると思うんですね。何も、デフォルトで民都機構からの融資を前提とするという制度以外にも、幾つか複数のオプションがあったっていいんじゃないですかということも含めて、ぜひそこらをこれから柔軟に考えていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、都市再開発法に絡んで、あと一つ、二つになると思うんですが、質問させていただきたいと思います。
　今回の改正で、市街地再開発事業の施行区域に特定用途誘導地区の区域を追加するということを可能にしようとしているわけです。
　その前提として、前回の改正で、立地適正化計画をつくるということも埋め込まれていて、これは、要は、先ほど来議論がありますとおり、コンパクトシティーへの誘導効果ということを見込んでいるんだと思うんです。その効果の度合いは、あえて時間の関係でここではお伺いをしませんが、そのスキームを使って、今全国の自治体が、立地適正化計画を、策定済みはまだ少ないらしいですが、策定中という話を伺っていて、二百後半の数字だったかと思うんですが、そんな数で全国でつくっているというお話を聞いております。
　これは当然ですが、その作業に入っていく自治体はふえているわけで、二年ぐらい前でいうと七十ぐらいだったという話も聞いている中で、今二百を超えてきている、三百に近づいてきているという話があります。
　これは現場の、各自治体の側からしたときの話ですが、実は、私の地元の小田原市でも、こういった計画をもとにしていろいろなプランを練っているというさなかで、そういう担当者の方ともいろいろな意見交換をしている、最初はこのぐらいだったから、大体このぐらいの金額を見込んでいろいろなことを考えていましたと。ただ、最近計画をつくっていく数がどんどんふえているという話があって、それは国全体としてはいいことなのかもしれないけれども、何を心配しているかというと、計画自体がふえているので、最終的な予算が、このぐらい見込んでいたけれども数がふえたからこれぐらいですよという形になっちゃったら嫌だなということは、これはそのままストレートにはおっしゃいませんが、やはり自治体の関係者からすれば非常に気にしていることですし、恐らく、それは全国の自治体関係者、まさに計画策定中の方々からすれば、同じ思いがあるかと思うんです。
　その財源手当て、これからふえ続けていくことも予想されるわけですが、そこをどう担保されようとしているか、大臣にお伺いさせていただければと思います。