神山洋介の発言 （災害対策特別委員会）

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　熊本の地震から約四十日が経過をいたしました。今、委員長から御報告をいただきましたとおり、一昨日、委員派遣で改めて熊本の地に赴いてまいりました。
　私は、個人的にも何度か、いろいろな案件を念頭に置いて現地に行かせていただいておりまして、一昨日の委員派遣の件を含めて、この一カ月、四回、現地にお邪魔をさせていただきました。
　きょうは、そのさまざまな観点も含めて、河野大臣にもお越しをいただきましたので、議論させていただきたいと思います。
　これは恐らく河野大臣も同じかと思いますが、私も、生まれ育ったところがそういう地震のリスクが非常に高いということが言われてきた場所であるがゆえに、非常に自分自身も敏感であります。そういう意味では、今回の熊本地震、今の現地の被災者の方々に対しての具体的な対応をどれだけ早めることができるかということと同様に、今回の教訓もあわせて、全国に波及させていくべきものは波及をさせていかなきゃいけないんじゃないかなということを考えておりまして、そういう観点から幾つか議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、まず冒頭取り上げさせていただきたいのは、罹災証明書の発行の件についてでございます。
　四回、現地に行かせていただきました。一回目は、これは十四日に起きた後の、まだ十日もたっていないころでしたので、食料や水やら、本当に生活に必要なものはようやく調ってきたというところで、まだそういう議論にはなっていなかったわけですが、それ以後、一昨日の委員派遣の際も含めて、やはり被災者の方々の非常に大きな関心は、当座の住む場所、ここが非常に大きなところであって、それは当然だろうというふうにも思います。
　いろいろな環境の方々がいらっしゃいますので、お話をした方々それぞれ、さまざまいろいろなことをおっしゃっていましたが、やはり多かったのは、罹災証明書の発行が一つのボトルネックになっているのかなというところでもありました。
　例えばの話でいうと、みなし仮設という話もありましたが、みなし仮設を考えてはいるんだけれども、そもそも罹災証明書の発行がまだ終わっていなくて、自分が全壊なのか、大規模半壊なのか、半壊なのかもわからないから、どのぐらい費用負担をしてもらえるのかわからなくて決断をできないとか、いろいろな形で、罹災証明書の発行を早くしてもらえたらありがたいなというお話が被災者の方々からあったというのは、これは報道もあったとおりかと思います。
　そこで、まず河野大臣にお伺いをさせていただきたいのは、被災市町村における罹災証明書の発行状況、今どういう状況にありますでしょうか。