神山洋介の発言 （災害対策特別委員会）

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　この件に関しては、今おっしゃっていただいたシステムを含めたハードの部分ももちろん大事ですし、それのオペレーションにかかわるソフトの部分も非常に大事だと思いますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、これを先々に生かすという観点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこにつけ加えて申し上げれば、相互応援協定を自治体間ごとに結んでいる場合があるわけですが、今回そこが少し弱かったんじゃないかという実態もあるかと思います。それを促しているということはこれまでも政府側からやっていると思うんですが、しかし、それが現地にどこまで行き届いているかというと、もう一息かなという気もしますので、そのあたりも念頭に置いておいていただければということをお願い申し上げます。
　さて、続いて、これが二つ目というか、今回の地震そのものについて少し議論をさせていただきたいんですが、きょう、資料を幾つかお配りさせていただいているもののうち、一枚めくっていただいて、資料二をごらんください。
　今回の熊本地震において、残念ながら命をなくされた、亡くなった方が四十九名ということで、今指摘をされているところです。きょうお配りをさせていただいたこの資料は、その四十九名の方々の、もちろん個人情報等は入っていませんが、どういう場所で、どういう状況で亡くなったのかということを一つ一つ示したもので、これは警察庁さんからいただきました。恐らく、これはお一方お一方いろいろなシチュエーションがあると思いますので、詳細な分析は多分これからアカデミックな世界も含めてなされていくかと思いますが、この時点でわかることも含めて幾つか議論ができるかなと思っております。
　右側に推定死亡日というものがありまして、当然ですが、今回の地震の特徴を踏まえて、十四日の一発目、前震と十六日の本震というところになるわけですが、やはり目を引くのは、十四日、前震で亡くなった方は、この図表によれば九名、四十九名のうち四十名は二回目、四月十六日の方の本震でお亡くなりになっているということが一点あるかと思います。
　もう一点、これは阪神・淡路大震災でもそうでしたが、死因というところをざあっと見ていくと、やはり窒息であるとか圧死という死因が非常に多くなっているわけです。要は、家が倒壊をして、それでお亡くなりになってしまった方。阪神・淡路大震災のときは約八割の方がこういった形で命を失ったと言われていますし、今回も報道等によれば七割という表現もありまして、これを見ても、大体そういう水準なのかなというふうに思っているわけです。
　私は、この図表を見たときに、正直申し上げれば、もう少しでも救える命があったのではないだろうかということを考えました。確かに、四月の十四日について言えば、これはもちろん事前のいろいろな備えの中でもう少し何とか命を安全に持っていくことができたのかという要素はあるわけですが、特に、四月十六日の地震、二回目の方で四十九人のうち四十名の方が亡くなっているということは、これは誰が悪いとかという責任をここで言うつもりではなくて、少なくともこの犠牲になられた方々の犠牲に報いるためには、この四十名がどうやったら三十五人になったのか、三十人になっただろうかという意味で、まだまだやれる余地があったんじゃないかということを実は私は考えております。
　その前段としてまずお伺いをさせていただきたいのは、きょうは気象庁長官にお越しをいただいていると思います。
　四月の十四日、十六日、前震、本震とあったわけです。まず、十四日二十一時二十六分に、事後的に前震とみなした地震があったわけです。この地震を当初本震とみなした、考えたという事実はありますでしょうか。