神山洋介の発言 （災害対策特別委員会）

○神山（洋）委員　誠実な御答弁をありがとうございます。恐らくそうだと思うんです。
　今、御答弁の中で出てきた、例えば余震確率算出のマニュアル、マグニチュード六・四以上であれば本震と見るということ、これは恐らく修正をしなければならないというふうに思います。
　今お話がありましたように、本震、余震型という形で、正直申し上げれば、私もそういう受けとめ方をしておりました。ここからの大きな問題は、我が国の災害対策、特に地震に対しての防災対策、政策が本震、余震型、つまりは、一発目に起きた地震が一番大きくて、その後は少しずつ小さくなだらかに落ちていくのだという前提で組み立てられているということは極めて大きな課題であり、今後修正を余儀なくされる部分であろうというふうに私は思っているわけです。
　今お話のあったもの以外にも、気象庁のホームページの中には、例えば余震についての記述もありました。「大きな余震による揺れは、場所によっては本震の揺れと同じ程度になることがあります。」という記述があったり、これを読んでいても、やはり基本的に地震は本震があって余震に至ってだんだんなだらかに下がっていくのだという前提がありとあらゆるところに、これは社会通念も含めて組み込まれてしまってきていた。確かに、おっしゃっていただいたように、今までその逆はなかったということもまたしかりだと思うんです。
　このことを考えると、非常に大きな要素をこれからこの件を受けて修正しなければならないと思うわけです。
　一回目の四月十四日の地震の後、当然気象庁の方で、今回こういう地震が起きて、こうこうこうですという会見があるわけです。引き続き大きな余震があるかもしれないので注意してくださいということは、確かにコメントとしてありました。
　今後で考えれば、表現をどうするかというのはいろいろ検討しなければなりませんが、今回の地震は本震とは限りません、もっと大きな地震が起きるかもしれません、少なくとも、今回起きた地震でおうちが壊れていたり、壊れている可能性がある場合は、より大きな地震によって建物が倒壊をする可能性が非常に大きい、少しでも危ないと思ったら家に入らないでくださいということが、たられば論をしてもしようがありませんが、今回の件でもし十四日ないし十五日の時点であったら、ここである二回目の地震で四十人の方がお亡くなりになっているわけですが、少しでもこの犠牲を防ぐことができたのではないかということを思いますし、最低限、今後我々はそういう形をとらなければいけない、こう思うわけです。
　この一件を含めて、例えば、当初屋内避難を指示したという報道があったわけですが、政府側からのさまざまな発言なり記録を見る限り、ちょっと報道とのずれもあるのかなという気もするわけです。人間お一人お一人の命を守るときに、この一つの表現というのは極めて重要になるということを考えると、これはよく言われるリスクコミュニケーションの領域ですが、大分改善をしなければいけないと思います。
　大臣、恐らくその思いは共有をいただいていると思います。これは、気象庁側での地震に対しての判定のあり方だけではなくて、被災者の方々に対しての情報発信、政府としての一元的な情報の伝達という意味で、リスクコミュニケーションという観点から大きな論点を今回提示していると思うわけです。大臣、この点、改善を要すると私は思うんですが、どうお考えでしょうか。