神山洋介の発言 （災害対策特別委員会）

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　十日ぐらい前だったかと思うんですが、茨城の方で震度五弱か何かの地震があって、東京都内でもたしか震度四ぐらいの大きな揺れがありました。あのとき瞬時に私の頭をかすめたのは、これが例えば前震で、その後もっと大きな本震が起きるということはあり得るのだろうかということが実は頭をかすめたわけです。
　今、大臣がおっしゃっていただいたように、今回の件はさまざまな観点から総括をして、そして今後に対して生かしていくということは、もちろんやらなければいけないと思いますし、大事なことなんですが、それは、ゆっくり時間をかけてきちんとしたものをつくるということと同時に、一方で、地震というものがいつ起きるかわからないということもあわせて考えれば、できることはやはり着手をすべきだと思うんです。
　もちろん、被災地に対してのオペレーションというのが最優先であることは言うまでもありません。その中で、可能な範囲で急げるものは急ぐという観点で御対応いただければなと思いますし、気象庁の本震、余震の前提ということも、見直せるものはできるだけ速やかに見直していただくように、この場をおかりして要請をさせていただきたいと思います。
　今の点から派生をしたときに、我が国の、災害対策基本法があって、今回の被災地のことを考えれば、例えば被災者生活再建支援法があったり災害救助法があったりというこの災害関係の法体系そのものを、私は、いま一度本質的なところから見直してもいい時期に差しかかっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　振り返ってみれば、これは阪神・淡路大震災の後に、いろいろな意味で、災害救助法なんかまさにその典型ですが、我が国の防災政策というものはつくられてきて、約四半世紀運用されてきたわけです。確かに、それがうまく功を奏した部分というのはもちろんあると思うんですが、しかし、ここに来て、現地の状況にやはり合わなくなってきたということもまたしかり、あるのではないかと思うわけです。
　例えば、今回指摘されている内容でいえば、建築基準法、昭和五十六年以降今の基準になっているわけですが、一回の地震に対応するということは考えているわけですが、複数回に対しては特段考えられてきていなかったわけです。今回を機に、二回目も対応できるようにするためには、現行の一・五倍ぐらいの強度が必要だというような指摘も出ています。
　個人的に言えば、今回の件があったから一・五倍の強度を果たして法的に課すべきかというと、私は正直どうかなと思っているところもあって、公共施設と一般の家庭というところは幾つか区分して考えていいんじゃないかなということを考えていたり、しかし一方で、断層上にある公共施設、今回も、役場、役所がだめになって使えなくて、災害対応そのものに支障を来しているということがあるわけですから、断層上の公共施設というものをどう考えるかというところもやはり大きな観点だと思うんです。
　その意味で、最終的には地域防災計画等々に落ちていくわけですが、災害対策基本法に連なる各種法制そのものを全般的に、体系的なところからもう一度やはり見直すということが私はすごく大事な時期に差しかかっているかと思うんです。それをぜひやっていただきたいという、ここは要望ですが、大臣、そのお考えはありませんでしょうか。