籠宮信雄の発言 （財務金融委員会）

○籠宮政府参考人　委員から個人消費についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの六割は個人消費でございます。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けまして、消費の増加が大変重要と考えております。
　政府といたしましては、消費がしっかりと拡大していくように、まずは、賃上げや最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　賃金につきましては、経団連の春闘の方針におきましても、昨年を上回る賃上げという前向きな方針が示されておりまして、政府といたしましては、こうした方針に沿った産業界の取り組みに期待したいと思っております。
　また、最低賃金につきましても、二〇二〇年ごろに向けて六百兆円にＧＤＰを増加させていくという中で、年率三％程度を目途に、最低賃金を引き上げて全国加重平均で千円を目指すということとしておりまして、こうした最低賃金の引き上げに向けて、中小企業などの生産性向上のための支援、取引条件の改善などを図っていきたいと考えております。
　また、住宅ローンについても御指摘がありましたけれども、日本銀行が先般導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで、日本銀行でも、これによりまして貸出金利を含めて全体に金利が下がって、消費や投資を刺激し、経済の拡大にプラスに影響するというふうに説明しておりますし、実際、議員御指摘のとおり、既に住宅ローン金利の引き下げなどの動きも見られているところでございます。
　今後とも、雇用の改善、賃金の上昇、経済の好循環継続など、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実現いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。