伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは、早朝より、末澤先生、片岡先生、そして安藤先生には、当委員会にお運びをいただきまして、大変にありがとうございます。
　二十分間という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の参考人質疑の本質は、いかに財政再建をなし遂げていくか、この議論に尽きると考えています。その一つの、今回議題になっている特例公債、あるいは復興のための、歳入のための公債の発行の法律の議論をしている、こういうことだろうと思います。
　よって、財政再建に向けて、三人の先生方から大事なポイントを御指導いただきたい、そんな思いでこれから御質問をさせていただきますので、いずれの質問も三人の先生方にお答えを頂戴したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、これまでの我が国の財政再建を含む取り組みを俯瞰的に確認させていただきたいと思います。
　歳入歳出の推移を見れば明らかなとおり、一九九〇年代初頭より、我が国では歳出に見合った歳入が得られておりません。要因の一つは、長期的な時系列で見た場合に、欧州に比べまして、直接税と間接税の割合の見直し、つまり間接税である一般消費税の導入時期がおくれたことが挙げられると考えております。
　ヨーロッパでは、一九五〇年代半ば、フランスから一般消費税の導入が始まりました。日本では、一九七〇年代後半から議論が始まるものの、現に導入ができましたのは一九八〇年代後半、一九八八年、昭和六十三年の竹下内閣における消費税法成立を待たなければなりませんでした。欧州に比べて約三十年、一般消費税の導入がおくれたと言えるのではないかと思っております。
　ちなみに、当時の社会保障研究所、これは日本ですけれども、社会保障給付費の将来推計が一九八四年からスタートをしておりますから、当時から社会保障給付費が将来に増大をしていくであろうことはある程度予測ができていたもの、こう思っております。
　また、日本における一般消費税の導入時期がバブル崩壊期に重なったことも、歳入と歳出のバランスが直ちに改善するに至らなかった理由の一つとも言えるのではないでしょうか。税制改正の経済への影響、先ほど来、片岡先生がおっしゃっておられますけれども、経済への影響というものもよく考えなければならない一つの大きな事例と捉えることもできると考えております。
　こうした経過を踏まえ、この二十年で試行錯誤を繰り返しながら、やっと状況の改善のめどが立ちつつある、現時点はこうした局面にあると思っております。本来なら、歳出に見合った歳入が得られる税制を整備しなければならないことは当然でございますけれども、そのタイミングを間違えると、歳入の増、そして財政再建につながらないところに難しさがあると言えます。
　そこで御質問ですけれども、まず、直近の目標である二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、経済財政政策全般、そして、それらを具現化する税制改正並びに予算編成において留意すべきポイントについて、三人の先生方にそれぞれ御所見をお伺いしたいと思います。