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安倍晋三の発言 （財務金融委員会）

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○安倍内閣総理大臣　そこはいわばルールとしてあるわけでありますし、税法上、まさにテークアウトか否かの判断を販売時点で判断することについての御懸念でありますが、実際問題として、販売事業者において全ての顧客に対して実際にテークアウトしたか否かの事後確認を求めることは現実的ではないという問題がございまして、しかし、そうしたことがしっかりと周知徹底されていくことによって、基本的には、日本においては、最初からそういう脱法行為をしようという人たちがどんどん出てくるということには私はならないのではないのかな、このように思います。
　基本的には、まずは、税法上、事業者みずからの責任においてしっかりと顧客の意思を確認し、適正に税率の適用関係を判断する必要があることを販売事業者に十分認識していただく必要があると考えておりますが、いずれにしても、可能な限り適正な課税を確保できるよう、事業者の御協力、御理解も得ながら、軽減税率の適用対象の範囲について幅広く消費者にも周知徹底するなどにより、適正な課税の確保に向けて取り組んでいきたい、こう考えております。

発言情報

speech_id: 119004376X01020160301_029

発言者: 安倍晋三

speaker_id: 26067

日付: 2016-03-01

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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