木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　先日のＧ20もそうですが、恐らく、次の伊勢志摩サミットでもこのパナマ文書にかかわることは議題になるのではないかと推察されますが、今、麻生大臣がおっしゃいましたとおり、困るのは、ある意味きちんきちんと合法的な手続にのっとって節税をしている場合はどうするのかということかと思います。
　一つの国では非課税、一つの国では、例えば日本でいえば相続税が五五％という場合があったとすると、そうすると、合法的に非居住者になって、日本でも何年か前に、ある消費者金融のオーナー家が、息子が非居住者になって資産を贈与して、そうしたら日本の税務署が負けたというあの判例もございましたけれども、ああいうことがある意味合法的にできてしまうということが、今、世界じゅうの問題だと思っております。
　では、多くの国があって、その一つだけでもこれが合法的にできてしまうということになると、結局そこで課税逃れができてしまう。そのＢＥＰＳの仕組みを導入しても、どこでどういうふうに網かけができるのか。あるいは、その三年前のバッキンガムシャーのとき以来、そのＢＥＰＳをやって、一部は進展があるのかもしれません。これが今きちんと機能しているというふうにお考えなのかどうか。
　あるいは、これの実効性を持たせるための、伊勢志摩サミットにおけるリーダーシップの発揮の仕方、具体策、ここら辺について、この間のＧ20でも話された内容等で、何か具体的な、これなら機能するのではなかろうかというような、そういうお話はございませんでしょうか。