木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　日本にいる超富裕層が資産を運用する場合は、そういう資産運用の専門家に、資金、それが例えば十億なのか二十億なのか、人によっては百億、二百億という場合もあると思います。これを預けた場合、その資産運用の専門家が、例えばケイマンを使うのかパナマを使うのか、こうしたことまである意味資産家というのは、恐らくほとんどこだわりなく資産運用を任せるケースというのがあると思います。
　したがいまして、ある意味、日本の超富裕層というのは、本人はそういう意識もなく、パナマを利用し、ケイマンを利用し、今後、そういう事例というのが、五月に文書が公開された場合、私は出てくる可能性があると思っているんです。本人は全く悪意もなく、悪気もなく、私も金融機関にいましたので、例えばこっちの法人を使えば税金がこれだけ安くなってキャッシュフローがよくなるよということを、私も当時、証券会社とか銀行にいたときに悪意もなくいろいろ提案をしていた立場でもございます。ただ、今後これが公開されたときに、やはりいろいろな影響が出てくると思います。
　ぜひこれは前広に、どういう情報が今パナマ文書の中に隠れているのか、これは、税務当局も含めて、早目にぜひ入手していただく努力をしていただければと思います。
　そしてなおかつ、その上の網かけですね。例えば、送金する場合に、全部それを記録をとってすぐ税務署が入るとか、そういうのはもう既に大分進んでいるというふうには理解しておりますけれども、ぜひそこの御努力を続けていただければと思います。
　伊勢志摩サミットでは、これは日本がリーダーシップがとれる分野だというふうに考えておりますので、ぜひ、麻生財務大臣にそこの部分のリーダーシップを期待申し上げております。
　最後に、若干これは財務金融委員会の分野とずれる部分もございますが、公的年金基金、ＧＰＩＦの情報開示の日についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇七年度から直近の八年間、今まで年度の情報開示をしたのは、一番早くて六月三十日、一番遅くて七月十日というふうになっております。もちろん、その七年前より先、二〇〇六年度以前は七月末ぐらいに情報開示をしていたときはございますけれども、恐らく、そういう管理手法とか開示できるタイミングがもっと早まったということで、安定的に七月の第一週ぐらいには今まで情報開示ができていた。
　昨今報道されているとおり、恐らくこのＧＰＩＦ、公的年金基金は、二〇一五年度、昨年度は、恐らく五兆円から六兆円程度の損失を出していることは明らかでございます。私は、この損失を出していることをどうこう言うつもりもありません。その前に利益を出している年もたくさんございましたし、これは長期的な視点で見なければいけないからということで、単年度で損を出したから批判をする気は毛頭ございません。
　しかしながら、七月の第一週には開示できるものを、なぜことしだけ七月二十九日という、三週間程度おくらせて発表しているのかというのは、邪推するに、ことしは七月十日ごろに参議院選挙があるかもしれません。その三日前、四日前に六兆円のロスという報道が出てしまうと選挙にマイナスだから、これを政府にそんたくしたのか、政府が指示をしたのか、どっちかわかりませんけれども、ここ数年、七年程度、七月十日が一番遅かった開示日、なぜ、これをことしは七月二十九日に発表すると決めたのか。この点、お聞かせいただければと思います。