佐藤慎一の発言 （財務金融委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の税制上でございますけれども、災害を受けた方につきましては、一般的な措置としてさまざまな特例措置が現にございます。先生御案内のとおり、所得税、法人税におきます措置もございますし、国税の申告、納付の期限の延長などの措置が現にあるところでございます。
　そうした上で、一般的な措置でございますけれども、それに加えてさらなる特例措置を講ずるかということについて基本的な考え方を申し上げますと、やはり、被災地における被害状況、それから被災からの復興状況、それから関係方面からの御要望というものをよく聞いた上で総合的に検討するというのが基本的なスタンスということになろうかと思ってございます。
　特に、阪神・淡路大震災ないしは東日本大震災のときには、そういう観点から見たときに、やはり大震災による被害が過去に例がないほど非常に大きかったというようなこととか、それから、一般的な措置では十分対応できないという実態がかなり多く見られたというようなことを考えまして、緊急措置として特別な立法をしたというふうに考えております。
　新潟中越のときにはそのような状況はなかったということが、新たな措置を講じていないというようなこととして、当時の整理としてはそのようになっているということでございます。