梅村さえこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○梅村委員　おはようございます。日本共産党の梅村さえこです。
　まず、特商法の改正案についてお伺いしたいと思います。
　悪質業者の規制強化と実効性についてですが、少し質問の順番が前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　事前のレクで、二〇一四年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談の九十四万四千件のうち、実に、特定商取引関連の相談は五割以上に当たること、また、六十五歳以上の高齢者被害が全体の生活相談件数の約三〇％近くを占め、平均契約購入金額も百六十五万九千円で、全年齢平均よりも約四十四万円も被害額が大きいことを伺ってまいりました。しかし、特商法に基づく具体的な行政処分は九十五件、また検挙件数も百五十五件と聞きました。
　これまで各方面でさまざま一生懸命に取り組んでいただいてきているわけですけれども、多額の被害に遭っても泣き寝入りしている方がまだ相当数おられるということだと思います。
　そこで、多くの消費者、国民、相談員、市民団体、地方公共団体の皆さんの強い声の中で今回の改正の運びになってきたわけですが、この二つの改正、またその実効性が本当に待たれていると感じております。
　そこで伺いますが、特に被害者が高齢者の場合の立件の難しさはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。