梅村さえこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○梅村委員　御高齢だということで、なかなか御自分で説明できない、御家族などに聞かないとわからない、また、その方にわからない場合はほかの方の同じような事例を探していらっしゃるということで、被害の救済にも一層力が要るところだというふうに思います。それだけで独特の難しさがあるわけで、やはり地方の、全国の消費者行政の強化、また、地域の、始まろうとしておりますけれども、高齢者の見守りネットなど、地域の力をつけていくということもこの点では大事かというふうに思います。
　同時に、やはり決定的なことは、悪質業者をなくしていく、また被害を未然に防いでいくことだというふうに思います。二〇一四年度だけでも特商法に基づく行政処分は九十五件で、社名を変えて違反を繰り返した行政処分も八件あるということを聞いております。
　それだけに、今回の改正案について、業務停止命令を受けた事業者の役員等が新たに別の法人で同種の事業を行うことの禁止、業務停止命令の期間の延長、行政調査に関する権限の強化、刑事罰の強化が盛り込まれたことは大変重要で、特にこの看板かけかえを禁止する法は、建設業法とこの改正案のみだとも伺いました。大変重要だというふうに思います。
　そこで、確認したいと思います。今回の看板のかけかえ対策、抜け道などはないと考えますでしょうか。