梅村さえこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○梅村委員　ありがとうございます。
　ただ、きのうもいろいろ質疑がありましたが、地方の消費者行政については、なかなか、十分な人員の確保も含めて予算については要望が上がっていたかというふうに思います。
　二〇〇八年度の補正では百五十億円の地方消費者行政活性化基金だったのが、昨年度の地方消費者行政推進交付金は、当初と補正を合わせて五十億円などになっております。ぜひ、体制も含めて、救済できるような予算措置も今後求めていきたいと思います。
　また、悪質業者には、いわゆる名簿屋から過去の消費者被害者、サラ金利用者、高齢者などの名簿を入手し、それが、同じ人が繰り返し被害に遭うという二次被害を大きくしているという状況もあると思います。これは個人情報保護法の分野だとも思いますけれども、悪質で重大な消費者被害を減らす大きなツールだと思いますので、ぜひ今後、検討もお願いしたいというふうに思います。
　さて、未然防止として、勧誘規制問題について伺っていきたいと思います。
　今回、消費者団体から、消費者が要請していない訪問販売、電話勧誘への規制強化の要望が出されておりましたけれども、自主規制の強化となりました。しかし、専門調査会の資料でも、特商法の違反行為により処分、処罰を受けているのは、ほとんどが、特商法に基づく自主規制団体である日本訪問販売協会や日本通信販売協会の会員となっていない業者だと明記してあります。
　自主規制団体に属さない事業者への対応はどのようになっていくのでしょうか。