梅村さえこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○梅村委員　去年の審議の中では、大変厳しい御意見を上げられていたのではないかなというふうに思います。そして、特に、法改正ではなく政令改正でやるという手続上の問題や消費者の位置づけの問題についても、大変厳しい御意見があったかと思いますので、そのときと比べるとかなり変わっていらっしゃるのかなというような印象も受けましたけれども、やはり引き続き注視をしていくということでもあります。
　そして、この審議の中では、その前の規制改革計画に基づいて、経済の活性化を目的に行われるという計画でもあったかというふうに思います。
　そういった点を考えますと、市民団体の皆さんからこの点での危惧が大きく出てきておりますし、規制改革計画に基づき経済の活性化を優先するというのではなく、やはり消費者の安全を優先してこれからも議論をしていっていただけたらというふうに思います。
　さて、最後になりますけれども、若者層の被害についても質問していきたいというふうに思います。
　今、街頭やＳＮＳで、モデルにならないかと本来の目的を告げずに勧誘し、アダルトビデオに出演させる手口があります。私も、この間、現場に行き、いろいろとお話を聞かせていただいてまいりました。
　国際ＮＧＯヒューマンライツ・ナウがこうした被害実例を報告書としてまとめております。グラビアモデルとしてスカウトをする、また、密室などで取り囲んで説得をする、テレビ出演と虚偽の説明を行う、ＡＶ撮影で大勢の前で実際に性的行為を何度もさせられる、そして、断ろうとすると、多額の違約金や経費と称して金銭を請求し、断れないようにする、こういった事例であります。私も、このお話を聞いて、本当に胸が痛む思いがいたしました。
　これに関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられていると伺っております。しかし、救済を求めてくるまでに至るのは氷山の一角で、実際は泣き寝入りをしているケースが多くあり、中には自死にまで至ってしまったケースもあります。重大な問題で、さまざまな要素があると思いますが、やはり何といっても、初期段階で食いとめられないかというふうに強く思った次第であります。
　そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。明らかに情報量の格差があります。そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者と業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。