梅村さえこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○梅村委員　特定商取引法の方でも、業務提供誘引販売の事例などで対応、処分をしている例があるということですので、消費者庁としても若者たちを救う手だてというのはいろいろ考えれば私はたくさんあるのではないかなというふうに思います。
　最後に、大臣に伺います。
　この問題では、他の委員会でも私たち共産党の議員が質問をさせていただき、イニシアチブを発揮していただけるというような御答弁もあったかというふうに聞いております。
　今質問させていただいたように、消費者庁分野、消費者契約法や特商法ももっと救済ができないものか、できないのであれば、ぜひ法改正もして救済してほしいというふうに私も思いますし、支援団体の方からも強い要望が出ているところです。
　事前のレクでも、いろいろ使えるところがないかについては意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、今、若年層の被害を救済する包括的な法制度はありません。しかし、消費者庁としてはいろいろできることもあるのではないかというふうに思います。
　ぜひ、大臣、多方面の大臣もされているということもありますし、政府として知恵と力を、この点では力を尽くしていただきたいと思いますが、消費者庁としてはいかがでしょうか。