清水忠史の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　冒頭、熊本、大分地方を中心とした九州大地震に見舞われ被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、河野大臣も、防災担当としてこの間ずっと被災地の方にも入っていただいているというふうに思います。
　ただ、震災につけ込んだ悪質商法といいますか、そういうものが実は報告されておりまして、例えば、資料を配付させていただいておりますが、一枚目をごらんいただいてよろしいでしょうか。
　これは、震災に乗じた悪質メールが子供にということで、地震速報ということで携帯にメールが入る、それをクリックするとなぜだかアダルトサイトに飛ぶ、そして、ありがとう、一万円払ってねと出てくる、こんなひどいことが今起こっているということなんですね。許しがたい。
　そして、一枚めくっていただけますでしょうか。
　二枚目は、実は東日本大震災のときにもあったんですけれども、北海道産のカニを半額で買わないか、売上金は被災地に、一部を義援金に充てます、こうしたことで、勧誘がある。
　あるいは、今も実は熊本地方であるんですけれども、応急処置をしなければならないということで、被災された方々に工事業者が申し出、実際はブルーシートを屋根にかけただけで法外な料金を請求するとか、まだ補助金が出るかどうかわからないような段階から、補助金が出るからリフォームしなさいというふうに勧誘をする。
　こうしたことが実は起こっているということなんですね。本当に許しがたいというふうに思うんです。
　それで、このように国民生活センターがいろいろ震災直後から情報提供していただいているんですが、同時に、日本消費経済新聞によりますと、今、熊本地震で十市町村の相談窓口がストップをしている。例えば、阿蘇市だとか、あるいは益城町の相談窓口もそうなんですね。やはりこうした震災につけ込んだ悪質商法の相談窓口が一日も早く再開することが大切だと思うんですが、河野大臣の所見をお伺いさせてください。