國重徹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　投票価値の平等、これは民主主義の根幹でございます。しかるに、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差、一票の格差について、最高裁から違憲状態という判断をされております。立法府の責務として、この違憲状態の解消に向けた改正法案を今国会で何としても成立させなければなりません。
　衆議院選挙制度に関する調査会の答申、この中でさまざまなことが述べられておりますが、この急所は、一票の格差是正のために、十年に一度の大規模国勢調査をもとに、アダムズ方式という新たな計算式を採用して都道府県間の定数配分を見直す、これが急所だと思います。
　アダムズ方式が導入されれば、人口の変動に応じて自動的に各都道府県への配分が決まることになります。つまり、選挙の公平性がより高まることになります。
　今般提案されている自民、公明の与党案、そして民進党案、いずれも、調査会の答申に基づいてアダムズ方式の導入を法案の本則に明記しております。
　答申を尊重するのは当然なんだろうという声もあるんでしょうけれども、政党、議員の死活問題である選挙制度の改革、とりわけこのアダムズ方式を法案の本則にしっかりと明記したということは、評価されるべきことなんだろうというふうに思います。
　先ほど山下委員の方からもありましたけれども、私の方からも、この取りまとめに汗をかかれた議員の皆様に心より敬意を表したいと思います。
　その上で、与党案と民進党案、いずれがより適切なのか、ベターなのか。
　両案の最大の違いは、どの時点の大規模国勢調査からアダムズ方式による定数配分を行うか。与党案は平成三十二年、民進党案は平成二十二年の大規模国勢調査からということになっております。
　そこで、与党提案者に伺います。
　なぜ、平成二十二年ではなくて平成三十二年の大規模国勢調査以降からアダムズ方式を適用することにしたのか、答弁を求めます。