高市早苗
総務委員会
高市早苗の発言 （総務委員会）
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○高市国務大臣 今回の措置によりまして、地方消費税率の引き上げ及び法人事業税交付金の創設によって、大半の市町村では増収となります。
しかし、今御指摘いただきましたとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ることから、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずるとともに、この税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができますように特例規定を設けるということにして、不交付団体も含めた配慮措置を講じることにしております。
しかし、今御指摘いただきましたとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ることから、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずるとともに、この税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができますように特例規定を設けるということにして、不交付団体も含めた配慮措置を講じることにしております。
発言情報
speech_id: 119004601X00320160223_008
発言者: 高市早苗
speaker_id: 24045
日付: 2016-02-23
院: 衆議院
会議名: 総務委員会