総務委員会

平成二十八年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　神谷　　昇君
　　橋本　　岳君　　　　　中谷　真一君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　若狭　　勝君
　　中谷　真一君　　　　　橋本　　岳君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十八年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、統計局長会田雅人君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び大臣官房審議官谷内繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、地方交付税についてお尋ねをいたします。
　ちょうど今ごろ、都道府県そして市町村では、平成二十八年度の当初予算案が提示をされ、これから各議会で審議が始まります。特に、二十七年度、二十八年度につきましては、アベノミクスの影響によりまして、税収が地方自治体もかなりふえております。そうした中、前年度予算からの増、そしてまた予算編成もある程度容易な編成内容ではなかったかなというふうに考えられます。
　しかしながら、その歳入面を見てみますと、ほとんどの市町村、とりわけ過疎地域を抱える自治体では、交付税が歳入に占める割合が税収とイコールか、大半は、かなりの割合を占めております。ちなみに、私が住んでおる町では、通常、税収の倍が交付税の額でございます。
　それだけ依存財源、いわゆる交付税に頼っておるわけでございますけれども、その交付税、御承知のように、基準財政需要額が収入額を上回れば当然交付されるわけでございますけれども、あれだけの予算でございますので、常に削減の対象になっているように考えられます。
　あの小泉改革で大幅な交付税減額がございました。それがいまだに水準まで回復はいたしておりませんし、事あるたびに交付税がやり玉に上げられます。つい三年前も、国家公務員の給与減額に合わせて地方公務員も減額せよ、そうでなければ交付税というような、地方から見れば、大変言葉が悪いんですが、おどしのようなこともございました。
　それだけ地方はいろいろな形で、あの平成の大合併以前から、職員の定数の削減、あるいは給与カット、民間委託等、血のにじむような改革をしてきております。
　そうした中、秋口になりますと、地方六団体を初めとして多くの方々から、新年度の交付税はこうあるべきですよという陳情、要望がなされます。
　そうした地方交付税のあり方そのものについては、別の角度からまた議論もあろうかと思いますけれども、今の制度上では、地方にとりましては非常に重要な財源でもありますし、地方財政の真の確立の上では、交付税というものが長期に確約されておらなければ、また、地方自治体では、今国が進めております地方創生、あるいは地域の活性化というものは図っていくことができません。
　改めてお尋ねを申し上げますけれども、その地方交付税の地方自治体における立ち位置、意義というもの、そしてまた、来年は確保しておるんだということでなし、最低十年間ぐらいのスパンで確約をいただきたい、そういう意味合いのもとでお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○高市国務大臣　地方団体がみずからの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題にしっかりと取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だと考えております。
　二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んでいただけますように、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額についても前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保いたしました。
　また、委員が御指摘いただきましたとおり、地方税が増収となる中で、地方交付税総額について昨年度とほぼ同程度となる十六・七兆円程度を確保しながら、赤字地方債である臨時財政対策債の発行は大幅に抑制して、これで一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　いろいろ御懸念もあるかと思いますけれども、今後とも、やはり、地方がみずからさまざまな取り組みをして地方経済が元気になっていく、その地盤をしっかりとつくっていくために、経済・財政再生計画を踏まえて、地方財政計画において必要な経費を適切に歳出に計上して、地方の一般財源総額はしっかりと確保してまいります。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　とりわけ、土屋副大臣もそうだろうと思いますが、地方行政を預かっておられた方々につきましては、地方交付税の成り行きというものが非常に心配になりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それから、簡単にお尋ねいたしますが、地方法人課税の偏在是正でございます。
　私も、交付団体、不交付団体両方の地方自治体にかかわっておりました。いわゆる不交付団体における税収減、いろいろな形でカバーをと言いながら、カバーし切れない自治体もございます。
　そうした不交付団体であっても、従来いろいろな行革をしながら今まで来ておられるわけでございますが、そうした税収減がカバーできないというような自治体に対して、これからの偏在是正、恒久かどうかわかりませんが、支援措置を含めて、その対応についてお尋ねをいたします。

○高市国務大臣　今回の措置によりまして、地方消費税率の引き上げ及び法人事業税交付金の創設によって、大半の市町村では増収となります。
　しかし、今御指摘いただきましたとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ることから、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずるとともに、この税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができますように特例規定を設けるということにして、不交付団体も含めた配慮措置を講じることにしております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　続きまして、消防団についてお尋ねをいたします。
　あってはならないことでございますけれども、毎年のように全国各地で大きな災害が発生をいたしております。災害の大小を問わず、そうした有事の際には、初期活動として地域の信頼を集めているのが地域の消防団でございます。
　その消防団を取り巻く環境というものも、年々厳しいものがございます。少子高齢化による団員の高齢化。そしてまた、認知症を含めたいわゆる行方不明者の警察官とともにの捜索活動、そうした住民のニーズが多様化いたしております。
　そうした多様化に対応するために、団員の不足という中で、地方では、いろいろな消防団の役職がございますけれども、例えば分団長であるとか方面団長、そうした役職が、後進に譲るために引かれる、引かれるということは退団でございますけれども、そのまま一団員として残っておる。そうしたことで地域を守っているという消防団も数多くございます。
　今、国の方では、女性消防団あるいは大学生の消防団加入、いろいろ手を打っておられると思いますけれども、もう既に総数で九十万人を切っている状況でございます。そうした消防団活動に対して、消防団員の加入促進についてのお考えをお尋ねいたします。

○西藤政府参考人　お答えいたします。
　今後発生が危惧されます南海トラフ地震あるいは首都直下地震など大規模災害、あるいは地域の災害に備えますとともに、地域防災力の充実強化を図るためには、消防団員の確保が極めて重要な課題と認識しております。
　これまで、大臣から地方公共団体の首長さん宛ての書簡などによりまして、女性、若者を初め在勤者や地方公務員の入団促進を働きかけてきたところでございます。
　また、最近サラリーマン団員が増加していることを踏まえまして、事業所の理解を得るために、主要経済団体に対しましても、機会あるごとに大臣から直接、従業員の入団促進を初め、消防団活動がプラスに評価される仕組みや職員採用時に評価される仕組みの導入などについても働きかけを行っているところでございます。
　このほか、消防団への加入促進を図るための消防団協力事業所表示制度、あるいは学生消防団活動認証制度の導入促進などにも取り組んでおります。
　また、来年度の予算案でも、女性や若者などの入団促進を図るため、地方公共団体による先進的な取り組みを支援する事業につきまして、予算額を倍増して実施し、その成果を全国に波及させることといたしております。
　今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　先ほど地方公務員の団への加入促進という御答弁もございましたが、今は職専免が適用をされますけれども、地方公共団体の中で、例えば、千代田区で採用された職員の方々が、千代田区内で火災が発生した、出ていった、出動したときに、それが職専免適用というのは当然でございますが、新宿あるいは渋谷区の方から千代田区へ勤めておられる職員が、自分のところで火災が起きたから出動した、そして半日ぐらいおくれて来た、そうしたときに、全国的に職専免が適用されているか、あるいは、やはり自分の所在地ではないので、いわゆる年休をとってと。
　そういうことになりますと、地方公務員の消防団への加入そのものについて、やはりこれは、年休は幾らとってもいいとはいいながら、感情的なものでございますので、その辺も含めての対応というのはどういうふうになっておりますか。お尋ねをいたします。

○西藤政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で極めて重要なことであると思っております。
　こうした中、平成二十五年十二月議員立法により制定していただきました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、公務員が消防団員を兼職する場合には原則としてこれを認めることとするといった特例を設けていただいたところでございます。
　こうしたことも受けまして、地方公共団体の長宛てに総務大臣書簡を発出するなどいたしまして、地方公務員の入団促進あるいは活動の促進に向けまして強力に働きかけているところでございます。
　最近の事例で申し上げますと、地方公共団体においては、ある地方公共団体では、新規採用職員が研修の一環として入団している例でありますとか、あるいは、市職員と県職員などを構成員とする地域の消防団、分団を設立した例などもございまして、消防庁といたしましても、こうした先進的な取り組みを広く紹介しながら、地方公務員の消防団活動が円滑に行われるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
　最近、地方公務員の消防団員数は増加傾向にありますが、さらに、今後とも地方公務員の入団促進あるいは活動の円滑化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　多分、まだ地方自治体においてはそういう例があろうかと思いますので、御指導よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたが、一点だけお尋ねいたします。
　その消防団の加入の中で、操法大会というのがございます。消防そのものはボランティアでございます。私も操法の選手を何年もやりましたが、大概、職場から帰って、夜中の、八時ごろから訓練に入るわけですが、大体百メーターぐらい要りますので、小学校の校庭とか。
　そうすると、毎晩ということではありませんが、週に二回、三回やっていますと、新しく消防団へ加入しようという若い方々が、火災、災害だけでなし、そこまでするのであれば入りにくいという苦情もございました。ちょうど西藤次長が岡山県におられる時分でございましたが、私も総務委員会におりまして、投書がありました。
　その点につきましての指導というのはできないと思いますが、御感想があれば、お尋ねをいたします。

○遠山委員長　時間が参っておりますので、簡潔な答弁でお願いします。

○西藤政府参考人　消防団員の中にそのような声があることも、私ども承知いたしております。
　一方で、操法訓練、各団員にとりましても、基本的な消防技術を習得するために必要なものでありますし、また、繰り返し訓練を積むことで団員間の連携も高まり、身につけた能力を実践で十分に発揮する効果があるものと考えております。
　こうした訓練のやり方については、各消防団それぞれの事情があったり、異なっているものと考えますが、いずれにしても、団員にとって必要以上の過度の負担にならないよう留意した上で、地域の防災力を高められるよう訓練を行っていただきたいというふうに考えております。
　以上です。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　終わります。

○遠山委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。おはようございます。
　同じ中国ブロックの選出の池田委員に続きまして、二人目の中国ブロック選出の桝屋から質問いたします。
　きょうはまた、この委員の配席、いなくなりましたが、両山口委員の隣に山口県の桝屋が座らせていただいて、委員長の配慮に感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　二月十六日、総務省は、平成二十七年の労働力調査の速報値を発表いたしました。マスコミでは、正社員が八年ぶりに増というような見出しが出ておりました。あるいは、増加数で正社員が非正規社員を上回るのは二十一年ぶりと報道されているわけであります。また、さらに中身を見ますと、今まで働いていなかった女性あるいは高齢者が正社員になる例がふえているという報道もなされております。
　いずれも、この国会でもさきの国会でも、アベノミクスの効果という点で国会でも随分議論されてきた点でございますが、まずは統計局長から、この労働力調査の調査結果の概要を御報告いただきたいと思います。

○会田政府参考人　お答えいたします。
　労働力調査詳細集計の二〇一五年平均について、正規雇用労働者に関する結果を説明いたしますと、正規雇用労働者は、前年に比べ二十六万人増加し、三千三百四万人となっております。正規雇用労働者が前年に比べ増加しましたのは、二〇〇七年以来八年ぶりとなっております。
　さらに、正規雇用労働者が増加し、かつ、その増加幅が非正規雇用労働者の増加幅を上回ったのは、一九九四年以来二十一年ぶりとなっております。
　次に、御指摘の、女性や高齢者の正社員の動向を労働力調査の結果から見ますと、女性の正規雇用労働者は、二〇一五年平均で一千四十二万人となり、前年に比べ二十三万人増加となっております。また、高齢者に当たる六十五歳以上の正規雇用労働者は、二〇一五年平均で九十三万人と、前年に比べ七万人の増加となり、二年連続増加となっております。
　以上でございます。

○桝屋委員　統計局長から実に無味乾燥な報告をいただきまして、もう少し数字の思いというものを出してもらいたいなと思うんです。
　自民党・公明党連立政権が誕生いたしまして、ずっとこの問題に取り組んできたわけであります。今統計局長から報告がありました、正社員がやっと増加の兆しが見えている、しかも、その増加の幅が非正規の職員に比べて大きくなってきた。やっとそういう状況が見え始めたのかなという思いもするわけでありまして、局長のお立場から淡々とお話がありましたが、私は、この報道を見て少しうれしく思ったわけであります。
　大臣は所信表明の中で、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げて、地方経済の再生など重要課題に取り組んできた、このようにお述べになっておりますが、アベノミクスの効果はもとより、総務省において取り組まれてきた地域経済好循環プロジェクト、これはローカルプロジェクト、ローカル一万プロジェクトとかエネルギーのまちづくりとか、地味ではありますけれども、やる気のある自治体に対して、私は、本当に努力をされてきた、積極的な取り組みをされてきた、こういうふうに思っておりまして、徐々に成果が上がっているのかな、こう感じておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　どうもありがとうございます。
　統計局長は、淡々と数字に忠実な方で、政府・与党にとって有利な解釈も決してつけないというプロフェッショナルの職人でございます。
　さて、ローカルアベノミクスでございますけれども、各地域において非常にいい、好循環の形が生まれてきたと思っております。成功事例も随分出てきております。
　特に、創業支援事業計画に基づいて、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるというローカル一万プロジェクトでございますが、全国の市町村で創業支援事業計画の策定が進んでおりまして、既に千策定済みということで、今策定中及び予定というところが四百二十三でございますので、非常に多くの参加を得ております。
　総務省で地域経済循環創造事業交付金で応援させていただいていますが、四・五倍の地元雇用創出効果、八・三倍の地元原材料活用効果など生まれておりまして、非常にいい形で波及してきているかなと思っておりますので、今後とも、同プロジェクトの推進によりまして、雇用創出それから設備投資の拡大を図るということで、地方からＧＤＰを押し上げてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　大臣のお話で大分先ほどの統計の数字に色がついてきたように感じております。
　実は、民主党政権のときも、やはりこうした状況を生みたいということで懸命に取り組みをされてきたのではないかな、こう思っておりまして、ここは与野党挙げて、さらに地方の経済といいましょうか、好循環を前に進めたいという思いは共有のものだろうと思います。
　ただ、これはよく民主党さんも言われますけれども、そうはいいながら、正規、非正規の状況というのは決して喜ぶべき状況でもない。やはり非正規の従業員で働く人の割合というのは決して低くない、高くとまっているわけでありまして、今後さらに取り組みを進めなきゃならぬだろう、このように思っております。
　総理も、同一労働同一賃金の実現に向けて、とりわけ非正規の職員の待遇改善に取り組む、このようにおっしゃっておられまして、私ども公明党としても全力を挙げて取り組みたいと思っているわけであります。
　特に、働き方改革というようなことが極めて大事だろう。ここは、中央で政労使会議もやっておりますけれども、特に私ども公明党も強く実現を求めております、地方においても政労使会議をしっかり開いていただいて、こうした働き方改革というようなこともしっかり取り組む必要があるだろう、このように思っているわけでありまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　私も、各地域において、その実情に応じた働き方改革をしっかり行い、出産、子育て、介護、いろいろな御事情がありますが、そんな中でも働きやすい環境づくりというものを進めることが重要だと思います。
　総務省としては、主にテレワークの普及ですとか女性の地方公務員また女性の消防職員、団員の活躍促進など応援をさせていただいているんですが、公明党からの御提案を受けまして、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、各都道府県において、地方公共団体と労使などの関係者から構成される会議、この設置が進んできております。
　国でも、そうした各地域の会議を支援するために、これは石破大臣のもとになるんですが、地域働き方改革支援チームを立ち上げる予定になっていますので、総務省としても、このチームに参加して一層協力をしてまいりたいと思っております。

○桝屋委員　お願いをしておきたいと思うんですけれども、首長さんみずからが出ていってもらいたいなと。
　地方版の政労使会議は恐らく労働局が仕掛けるわけでありまして、正直に申し上げて、都道府県レベルにおいて、労働局と都道府県のラインというのがなかなかうまくいっていないわけであります。大変そこは連携がいいところと悪いところもありまして、首長みずからが出ていって、地域のこの働き方改革、とりわけ地域の経済界のトップの意識を変えるということが私は極めて大事だろうと思っております。ぜひ大臣から、首長さんみずから取り組んでいただくように、出ていただくように督促をお願いしたいというふうに思います。
　次に、時間に限りがありますので、もう一点だけ、簡易水道の統合に係る地方財政措置について確認をさせていただきたいと思います。
　簡易水道につきましては、厚生労働省におきまして、国庫補助制度の見直しをするということで、十九年から十年間かけて、期限を区切って、いわゆる上水道との統合ということをやりますよと。なかなか簡単でないので三十一年まで延長の方向でありますが。
　いずれにしても、地方の自治体から、高料金対策として資本費や供給単価の一部に繰り出しが認められているものの、前々年度の資本費あるいは供給単価が要件となるために、統合から二カ年は簡易水道事業自体の決算が算定に反映されないという訴えを聞いてまいりました。
　こうした背景から、二十八年度から統合後の激変緩和措置を講じると伺っておりますが、この取り扱いを財政局に確認したいと思います。

○安田政府参考人　お答えをいたします。
　簡易水道事業を上水道事業に統合した場合、全体として上水道事業の高料金対策の基準が適用されることになります。したがいまして、御指摘のような決算数値が算定に反映されないというケースが出てきたほか、統合後の高料金対策の額が統合前よりも減少する場合がありまして、統合を予定している地方公共団体から改善を求められていたところでございます。
　今回、簡易水道事業の統合を推進する観点から、統合後の高料金対策の額が統合前の簡易水道事業及び上水道事業が引き続き存続した場合に算定される額を下回る場合には、その差額につきまして十年間の激変緩和措置を講ずることにしたところでございます。
　今回の措置によりまして、委員から御指摘のございました旧簡易水道事業の決算数値の反映に関する問題についても解消されることになるというふうに考えているところでございます。

○桝屋委員　あわせて、簡易水道の給水人口に応じて措置されておりました建設改良に係る地方財政措置、これにつきましても簡易水道事業が上水道事業と統合した場合には措置されなくなるということもございまして、この点も自治体から何とかならぬかなと見直しを求める声もあったと聞いておりますが、この点について何らかの対応策を講じたのかどうか。これも財政局から確認したいと思います。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、簡易水道事業につきましては、建設改良に関しまして給水人口に応じた地方財政措置が講じられているところでございますけれども、上水道事業と統合した場合には、一般の上水道事業と同様に、建設改良に関し給水人口による地方財政措置は講じていなかったところでございます。
　今回、統合を予定している地方公共団体より、円滑に統合を進める観点から改善を求められていたところでございます。
　今回、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして、簡易水道の給水人口に基づく建設改良に係る地方財政措置につきましても、十年間の激変緩和措置を講ずることとしたところでございます。
　これらの措置によりまして、地方公共団体における統合後の経営に関する不安が解消され、簡易水道事業の統合も進むものと考えているところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございました。
　先ほど冗談のように申し上げました、池田先生に続いて、私も中国ブロック、中国地方でよく出ている話をきょうはテーマにさせていただいたわけであります。
　大臣、最後にお願いだけしておきたいと思いますが、水道事業につきましては、今のような問題も含め、例の固定価格買い取り制度、電力事業者、水道事業者等の賦課基準が見直される、場合によっては八割減免が見直されるのではないか、こういうこともありまして、そうすると、また水道料金に影響を与えることになるわけであります。
　これは、今から具体的な中身が決まるようでありますので、厚生労働省ともしっかり連携をしていただいて、ちょっとでも油断しますと経産省に持っていかれますから、ぜひ地域の住民の立場に立って総務省は監視をしていただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○遠山委員長　次に、小川淳也君。