西藤公司の発言 （総務委員会）

○西藤政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で極めて重要なことであると思っております。
　こうした中、平成二十五年十二月議員立法により制定していただきました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、公務員が消防団員を兼職する場合には原則としてこれを認めることとするといった特例を設けていただいたところでございます。
　こうしたことも受けまして、地方公共団体の長宛てに総務大臣書簡を発出するなどいたしまして、地方公務員の入団促進あるいは活動の促進に向けまして強力に働きかけているところでございます。
　最近の事例で申し上げますと、地方公共団体においては、ある地方公共団体では、新規採用職員が研修の一環として入団している例でありますとか、あるいは、市職員と県職員などを構成員とする地域の消防団、分団を設立した例などもございまして、消防庁といたしましても、こうした先進的な取り組みを広く紹介しながら、地方公務員の消防団活動が円滑に行われるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
　最近、地方公務員の消防団員数は増加傾向にありますが、さらに、今後とも地方公務員の入団促進あるいは活動の円滑化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。