安田充の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○安田政府参考人 お答えをいたします。
簡易水道事業を上水道事業に統合した場合、全体として上水道事業の高料金対策の基準が適用されることになります。したがいまして、御指摘のような決算数値が算定に反映されないというケースが出てきたほか、統合後の高料金対策の額が統合前よりも減少する場合がありまして、統合を予定している地方公共団体から改善を求められていたところでございます。
今回、簡易水道事業の統合を推進する観点から、統合後の高料金対策の額が統合前の簡易水道事業及び上水道事業が引き続き存続した場合に算定される額を下回る場合には、その差額につきまして十年間の激変緩和措置を講ずることにしたところでございます。
今回の措置によりまして、委員から御指摘のございました旧簡易水道事業の決算数値の反映に関する問題についても解消されることになるというふうに考えているところでございます。