安田充の発言 (総務委員会)
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○安田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、簡易水道事業につきましては、建設改良に関しまして給水人口に応じた地方財政措置が講じられているところでございますけれども、上水道事業と統合した場合には、一般の上水道事業と同様に、建設改良に関し給水人口による地方財政措置は講じていなかったところでございます。
今回、統合を予定している地方公共団体より、円滑に統合を進める観点から改善を求められていたところでございます。
今回、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして、簡易水道の給水人口に基づく建設改良に係る地方財政措置につきましても、十年間の激変緩和措置を講ずることとしたところでございます。
これらの措置によりまして、地方公共団体における統合後の経営に関する不安が解消され、簡易水道事業の統合も進むものと考えているところでございます。