水戸将史の発言 （総務委員会）

○水戸委員　理論的にはそういう理論も成り立つかもしれませんけれども、実際、現場で一生懸命汗を流して働いている人にインセンティブを与えていくといったって、経済状況もこういう状況でありますから、もちろん企業努力は必要ですけれども、収益構造になかなか寄与しないのではないかというところもあると思うんですね。
　もう一回財務省に聞きます。
　いみじくもおっしゃっていただいた外形標準課税、今回もこの改正に出ておりますが、これはもう釈迦に説法でありますけれども、所得割の恩恵は、稼ぎのある大企業にとっては減税となります。いわゆる所得をいっぱい稼いで利益がある、そうした企業にとっては減税となるんですけれども、赤字企業、やってもやってもなかなか黒字化しないという企業も、たくさん大法人でもあるんですよね。これにとっては実質増税となるんですよ。
　結局、法人税実効税率を下げるという表面的な、いわゆる、今、二九％にしよう、ドイツ並みにしようという形で、何とかして法人実効税率を下げるんだ下げるんだという一つの目的があって、そしてこのような、ある意味、言い方は悪いけれども、何となくこそくな手段で、そして赤字企業を犠牲にするやり方に見えるんですけれども、これに対しては財務省はどういう見解ですか。