浜谷浩樹
総務委員会
浜谷浩樹の発言 （総務委員会）
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○浜谷政府参考人 お答え申し上げます。
介護保険の給付費につきましては、国、都道府県、市町村による公費と被保険者による保険料で賄われておりまして、公費のうち市町村の一般財源は一二・五％、保険料のうち六十五歳以上の被保険者分は二二％分など、それぞれ法律で負担割合が定められております。
市町村が法定の一二・五％分を超えて一般財源を繰り入れ、六十五歳以上の被保険者の保険料の減免を行うことにつきましては、介護に要する費用を高齢者も含め国民皆で支え合うという制度の趣旨に照らし適当でないこと、国民健康保険の例に見られるように、一旦一般財源の繰り入れを行いますと、とめることは容易ではなく、将来的に市町村財政を圧迫することになることなどの問題点があると考えておりまして、制度創設時から一貫して適当でないとの見解を示しているところでございます。
介護保険の給付費につきましては、国、都道府県、市町村による公費と被保険者による保険料で賄われておりまして、公費のうち市町村の一般財源は一二・五％、保険料のうち六十五歳以上の被保険者分は二二％分など、それぞれ法律で負担割合が定められております。
市町村が法定の一二・五％分を超えて一般財源を繰り入れ、六十五歳以上の被保険者の保険料の減免を行うことにつきましては、介護に要する費用を高齢者も含め国民皆で支え合うという制度の趣旨に照らし適当でないこと、国民健康保険の例に見られるように、一旦一般財源の繰り入れを行いますと、とめることは容易ではなく、将来的に市町村財政を圧迫することになることなどの問題点があると考えておりまして、制度創設時から一貫して適当でないとの見解を示しているところでございます。
発言情報
speech_id: 119004601X00520160226_013
発言者: 浜谷浩樹
speaker_id: 9587
日付: 2016-02-26
院: 衆議院
会議名: 総務委員会