吉本明子の発言 (総務委員会)
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○吉本政府参考人 お答え申し上げます。
本年四月から全面施行いたします女性活躍推進法では、三百人以下の中小企業に対しましては、事務負担等を勘案いたしまして、行動計画の策定等は努力義務とさせていただいております。
一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めていらっしゃるということがございますので、女性活躍推進の取り組みが中小企業においても重要な課題であることはそのとおりでございます。
このため、女性の活躍状況の把握、課題分析に活用できます支援ツールを作成いたしましたり、また、中小企業の行動計画策定や取り組みを支援する助成金を支給いたしましたりしておりますほか、来年度から、新たに中小企業のための女性活躍推進事業といたしまして、中小企業に対しまして説明会ですとか個別訪問、相談援助等の事業を予定しているところでございます。
これらの支援を通じまして、中小企業を含めた日本企業全体の女性活躍を推進してまいりたいというふうに考えております。