高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。
　にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のＮＨＫアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。
　ＮＨＫの職員についても、アナウンサー職の職員が危険ドラッグを所持、製造していて逮捕されたこと、また、ＮＨＫさいたま放送局の記者三人によるタクシーチケットの不正使用と、公共放送としてのまず信頼を失わせるものであるということが大変残念であります。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担による受信料で支えられている公共放送でございますので、まず、ＮＨＫの職員におかれましても、高い公共性と社会的責任を深く認識され、常日ごろから十分に自覚した行動をとる必要があると考えています。
　さて、これからでございますけれども、今までの経緯を踏まえましたら、やはりガバナンスを含めたＮＨＫの子会社のあり方そのものの抜本的な見直しが必要だと考えております。
　放送法第七十条第二項の規定に基づきまして二月九日に国会に提出させていただきました平成二十八年度ＮＨＫ予算に付する総務大臣意見でも、ガバナンスを含め、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す改革を早急に実施すること、子会社を含むグループ全体におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組むことといった指摘を行っております。
　あと、子会社改革の推進の実施に当たっても、子会社の業務範囲の適正化、子会社における適正な経営及びコンプライアンスの確保、協会と子会社との取引における透明性、適正性の確保、子会社の利益剰余金の協会への適正な還元の、四つのポイントを挙げています。
　会長の御責任ということですが、会長は、協会を代表し、協会の業務を総理する、放送法第五十一条第一項に規定されています。協会本体で子会社を管理する関連事業局を通じて間接的に子会社についても監督責任をお持ちですので、ぜひ、協会を総理する立場として、この抜本的な改革、非常に大きな課題がたくさんございますけれども、スピーディーに取り組んでいただいて、できることから着実に実行していただきたいと考えております。