西藤公司の発言 （総務委員会）

○西藤政府参考人　お答えいたします。
　消防団は、みずからの町はみずから守るという理念に基づき活動しており、地域の実情に精通するとともに、極めて細やかな消防防災活動を実施している特性上、広域化の対象とはしていないわけでございます。
　一方で、委員御指摘もございましたが、消防本部を広域化した場合、消防本部の設置主体と消防団の設置主体が相違することが多くなると考えられますため、両設置主体の連携を確保し、災害対応等に万全を期すことが重要でございます。
　こうしたことから、私ども消防庁におきましても、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、その緊密な連携を確保するための具体的方策として、例えば、常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整をすること、あるいは、平素から各消防団合同あるいは常備消防を含めた訓練などを実施すること、また、構成市町村の消防団と当該市町村の区域に存する消防署所との連絡確保のため、消防署所に消防団の連絡調整担当を配置するとかあるいは定期的な連絡会議を開催することなど、さらに、常備消防と消防団との連絡通信手段を確保することなどの方策を示しているところでございます。
　これらを通じまして、広域化された消防本部と、各構成市町村できめ細かい対応をしている消防団とが有機的に結びついて活動することで、地域密着性を確保しつつ、広域的な災害にも的確に対応することが可能になるのではないかというふうに考えております。
　消防庁としましては、今後とも、地域の安全を確保するため、消防団と消防本部が連携しながら、地域住民の期待に応えられるよう、さらに支援してまいりたいと考えております。