向井治紀の発言 （総務委員会）

○向井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの公平公正な社会の実現でございますが、まず、番号というものは極めて効率的に正確に名寄せができるもの、これは民間の番号でも同じだと思っております。
　マイナンバーでも、本年一月、社会保障や税の行政事務で利用が開始されておりますので、身近なところでは、給与、報酬の支払い者に対しましてマイナンバーを提供していただいたものが、支払い者が税務署や市町村に提出をする書類に記載されることで、税務署や市町村におきまして、特定の方に支払われた給与や報酬をより正確かつ効率的に名寄せ、突合ができるようになるというふうに考えておりまして、これまでよりも正確な所得把握が可能になるというふうに考えてございます。
　さらに、二十九年七月ごろをめどとしておりますが、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携が本格的に可能となります。この情報は、行政機関間で情報をやりとりするものでございますけれども、原則禁止されております、何でも情報がやりとりされるわけではございません。このような公正、あるいは国民の利便性、こういうものに限って情報をやりとりするものでございまして、これらが、課税の適正化のみならず、これらのいわゆる適正となった所得情報を生活保護あるいは社会保障その他の分野で使うことによりまして、より各種社会保障給付の適正化、不正受給の防止に資するものと考えております。
　さらに、適正化された所得を使いまして、よりきめ細かな新たな社会保障制度の立案も可能になってくるものというふうに考えております。