橘慶一郎の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○橘委員 IoTというお言葉も今いただいたわけでありますが、そういった最新の状況に即応していただくような準備をしていただく、大変いいことだと思っておりますが、この機構の演習については、対象を地方公共団体の職員まで広げていただいているわけで、やはり国、地方を通じてサイバー攻撃に備えていかなければいけないんだろうと思います。
そこで、実は、内閣委員会の方では、昨年の日本年金機構への攻撃に鑑みまして、サイバーセキュリティ基本法改正、この審議が終わっていまして、その中で、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるNISCの監視対象を国の独立行政法人等に拡大する、年金機構も対象にする、こういうことになっているわけであります。
内閣委員会の質疑でもあったようでありますが、今、実は、マイナンバーカードに絡みまして、本委員会でも、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ—LISの問題がよく取り上げられるわけであります。このJ—LISもやはりそういったNISCの監視対象にしてはどうかということについて、総務省さんの見解をお伺いいたします。