総務委員会

平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　橋本　　岳君　　　　　比嘉奈津美君
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　逢坂　誠二君　　　　　郡　　和子君
　　水戸　将史君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　瀬戸　隆一君　　　　　小林　史明君
　　比嘉奈津美君　　　　　橋本　　岳君
　　青柳陽一郎君　　　　　水戸　将史君
　　郡　　和子君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————

○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房総括審議官富永昌彦君、行政管理局長上村進君、自治税務局長青木信之君、情報通信国際戦略局長山田真貴子君、総合通信基盤局長福岡徹君、政策統括官南俊行君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君、大臣官房審議官前田泰宏君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君及び防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　おはようございます。
　質問の機会は大変ありがたいことであります。
　私は、万葉集を詠んで質問をするということにしておりますので、きょうは、大臣の御当地奈良、きょうは春雨が降っております、よって、春雨の歌を詠ませていただくということであります。
　万葉集巻八、一千四百四十番。
　　春雨のしくしく降るに高円の山の桜はいかにかあるらむ
　それでは、よろしくお願いいたします。拍手
　このＮＩＣＴさんのサイバー攻撃観測・分析・対策システム、ｎｉｃｔｅｒというわけでありますけれども、これはなかなかすぐれものであるというふうに拝見したことがございます。
　今回、サイバーセキュリティー演習の実施ということを機構の業務に追加するわけでありますが、サイバー攻撃関連の通信につきましては、平成二十六年には二百五十六億六千万件、二十七年には五百四十五億一千万件と大変増加しているわけであります。倍増しておるわけであります。
　この最近のサイバー攻撃の特徴、あるいはシステムを防護する面でどのあたりを留意しなければならないかをまずお伺いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のｎｉｃｔｅｒで観測できる攻撃の数というのは、先生御指摘のとおり、大変ふえてございます。その中には、ウエブカメラでありますとか火災報知システムといった、いわゆるＩｏＴ機器を標的とする新たなサイバー攻撃が多数観測されるようになってございます。
　こうした新しい攻撃手法に対応するためには、システムの防護面におきましては、不審なプログラムの検出など内部に侵入されないための対策に加えまして、内部に侵入された後も機密情報にアクセスできない仕組みでありますとか、あるいは外部との不正通信をできるだけ早く検出してそれを撃退するというような仕組みなど、我々多層防御と申し上げておりますけれども、複数の対策を組み合わせてシステムを守るということが必要になってくるというふうに考えております。
　あわせて、迅速な初動対応を可能とするための実践力を身につけたセキュリティー人材の育成強化を図るということも重要になるというふうに考えているところでございます。

○橘委員　いろいろなところから攻撃はやってくる、全部を防ぐということがなかなか難しくて、今、多層防御というお話もいただきましたが、やはり攻撃があるということを前提にしながら、その攻撃が発生した際にどう被害を最小化するかということを、特に対処方法を体得しなければならない。このあたりを今回の機構さんの演習の眼目とされている、このように伺っているわけでありますが、今ほどの統括官の御答弁を踏まえて、どのように演習の内容を工夫されるのか、お伺いいたします。

○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在総務省が実施しております演習は、改正法案が施行されますと、ＮＩＣＴの方に移管をされまして、主体的に実施していただくことになります。
　これによりまして、ＮＩＣＴが蓄積しております技術的知見でありますとか大規模な設備をこれまで以上に最大限に活用することが可能になりまして、演習の規模ですとか対象を拡大することも可能になりますが、この分野は、先生御指摘のとおり、常に最新のシナリオを御用意して演習を実施しなければいけないということで、先ほど御説明申し上げましたとおり、ＩｏＴを標的としたような攻撃シナリオというものは今ございません。
　そうしたものを新たに御用意するでございますとか、これからＮＩＣＴが実施するようになりますと、演習に係る知見ですとかノウハウがたくさん蓄積をされるようになると思いますので、それを通じまして演習の質の向上も図られるというふうに期待をしているところでございます。
　今後とも、ＮＩＣＴと連携して、常に最新のサイバー攻撃を想定した効果的な演習を実施できるように工夫してまいりたいというふうに考えております。

○橘委員　ＩｏＴというお言葉も今いただいたわけでありますが、そういった最新の状況に即応していただくような準備をしていただく、大変いいことだと思っておりますが、この機構の演習については、対象を地方公共団体の職員まで広げていただいているわけで、やはり国、地方を通じてサイバー攻撃に備えていかなければいけないんだろうと思います。
　そこで、実は、内閣委員会の方では、昨年の日本年金機構への攻撃に鑑みまして、サイバーセキュリティ基本法改正、この審議が終わっていまして、その中で、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣの監視対象を国の独立行政法人等に拡大する、年金機構も対象にする、こういうことになっているわけであります。
　内閣委員会の質疑でもあったようでありますが、今、実は、マイナンバーカードに絡みまして、本委員会でも、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ—ＬＩＳの問題がよく取り上げられるわけであります。このＪ—ＬＩＳもやはりそういったＮＩＳＣの監視対象にしてはどうかということについて、総務省さんの見解をお伺いいたします。

○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたサイバーセキュリティ基本法の改正によりまして、国の不正な通信監視の対象となる特殊法人、認可法人につきましては、当該法人に係るサイバーセキュリティーが確保されない場合における国民生活や経済活動への影響を勘案してサイバーセキュリティ戦略本部が指定することとされていると承知をいたしているところでございます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳを内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの監視対象とするか否かにつきましては、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向も踏まえまして、総務省といたしましてもＮＩＳＣの検討に協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○橘委員　今、マイナンバーカードに係る業務というものが追加されている中で、やはりＪ—ＬＩＳの存在というものも随分変わってきているんだろうと思っております。ぜひまた御検討いただきたいなと思うわけであります。
　あわせて、マイナンバーカードの申請状況なり国民の皆さんへの交付状況につきましては、せんだっての委員会でも多くの委員からも質問等があったわけでありますけれども、改めて、今、自治体の方にかなりの枚数が配達されていて、交付がなかなか追いついていないというこの状況、これを大体いつごろに平準化できるといいますか、スムーズに交付できるようになるか、その辺の見通しについてお伺いしておきたいと思います。

○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたように、マイナンバーカードの申請数に比較いたしまして、住民への交付数が伸びていない。こういった要因につきましては、さまざまなことが考えられるところでございます。
　交付までに、市区町村での事前の事務処理も一定の時間を要するということもございます。
　また、住民の方をお待たせしないようにということで、窓口混雑緩和のために交付通知書の送付を段階的に行っている、こういった市区町村もあるところでございまして、また、申請者の御都合によっては、来庁までなかなかいただけない、いろいろなことがあろうかと思います。
　また、住民異動が集中する時期とも重なることや、それに伴いまして、交付処理等にかかわります通信が集中いたしまして、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムに接続しづらい、こういった状況が発生することも要因の一つと考えられるところでございます。その点につきましては、住民異動の繁忙期を過ぎましたら、通信集中の影響も緩和され、窓口における事務処理が平準化の方向に向かうのではないかというふうに見込んでおります。
　また、現在、一月からカードの交付がスタートしたばかりといいますか、そういう特別な状況の中で大量の申請がございます、住民への交付がされているわけでございます。そういった申請から交付までの期間が平準化していく時期ということにつきましては、これからの申請数でございますとか窓口の対応状況等の要因により変動するものでございますので、なかなかこれは一概には申し上げられないところでございます。
　まずは、何よりも既にマイナンバーカードの交付申請をされた住民の皆様にできるだけ早く交付できますよう、また、これから申請する住民の方につきましても申請から交付までの期間が短縮されますように、総務省といたしましても、Ｊ—ＬＩＳや市区町村とも、関係者とも協力しながら鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○橘委員　なかなか一日二日ということはないにしても、梅雨どきぐらいなのか暑くなるころなのか、ぜひ頑張っていただいて、やはりこれを行き渡らせて、そしてマイナンバーカードはこういうふうに使えるんだという活用面ももう少し国民の皆様に早く感じていただけるように、関係者の御努力をお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、今回の法改正の中では、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴというのが法文の中に出てくるわけであります。
　これは、総務省が推進してまいりました社会全体のＩＣＴ化というのが新たな発展段階に到達したことに対応する概念というふうに理解をしております。随分、高市大臣の方も、ＩＣＴを社会全体に行き渡らせるということで、先頭に立って頑張ってきていただいたわけでありますが、今回のこの法文の中のＩｏＴというのは、多様かつ多数のものが接続された、そういうシステムだ、このように書いてございます。
　具体的にどのようなものがネットワークに接続されて展開していくのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

○高市国務大臣　ＩｏＴの時代におきましては、これまではインターネットに接続されることを想定していなかったさまざまなものがインターネットに接続されて、そこで収集されたデータの利活用によって、新たなサービスの創出ですとか展開、それから国民生活の利便性の向上につながるということが期待されています。
　具体的には、自動車ですとかドローン、また、衣類、身体計測器、家電などの身の回りのもの、それから、道路、橋、街灯などの都市施設、農地また家庭に設置されるセンサー、こういったものの接続を想定しています。
　ですから、例えば、肌着にセンサーを組み込んで、心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積しまして体調管理をサポートするサービスですとか、田畑にセンサーを設置して、水位や水温、それから温度、湿度、日照量、生育情報、こういったものを計測して、水田管理の省力化ですとか農作業の品質管理、効率化に役立てるサービスなどが可能になります。
　これらはもう既に一部提供され始めております。

○橘委員　さまざまなものとインターネットのネットワークがつながっていくことによって新たな価値が創造されるということでありまして、今まで総務省さんは、さまざまな分野掛けるＩＣＴということで、ＩＣＴを利用したいろいろな新しい革新、イノベーションということを進めてこられたと思います。そのときに、やはり今大臣お話あったとおり、何を接続するか、その接続するものがしっかり接続されていることが非常に大事ではないかと私は思っているわけであります。
　それで、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、医療掛けるＩＣＴ、ここではやはり電子カルテというものがネットワークに接続していかなければ、医療情報連携基盤というのが全国展開できない、あるいは医療・介護連携がなかなかできないものと思っております。
　病院における電子カルテの普及状況と、政府の目標、取り組みをお伺いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電子カルテの導入率に関しましては、四百床以上の一般病院、いわゆる大病院でございますけれども、平成二十六年度時点で七七・五％。これを平成三十二年度までに九〇％に引き上げていくという目標が掲げられているところでございます。
　他方、ここに含まれない、いわゆる小規模の中小クリニックの電子カルテの普及率につきましては、まだ三五％にとどまっているのが現状でございまして、御指摘のような医療情報連携基盤の全国展開を進めていく上に当たりましては、大きな病院のみならず、こういったクリニックあるいは薬局の参加を促していく仕組みがどうしても必要になるというふうに考えております。
　このため、総務省では、全ての診療所、薬局に既に導入されておりますいわゆるレセコンと言われているものをうまく活用して、これらの薬局や診療所からクラウド上に医療情報を集約することによりましてできるだけ安いコストで医療情報の連携を可能とするツールと言われるものの開発も行ったところでございまして、その成果はガイドという形で公表もさせていただいているところでございます。
　また、昨年厚労省さんと一緒に、共同で開催いたしました懇談会におきまして、モバイル端末と言われるものを活用した、もっと低廉でセキュアな新しい医療情報の連携のネットワークができないかといったような取り組みでございますとか、患者自身がデータを時系列的に管理して自分の望むさまざまなサービスに活用できるような、いわゆるＰＨＲと言われているものの基盤構築に向けた提言もいただいたところでございまして、こういった提言を踏まえまして、電子カルテの普及促進でありますとか医療情報の効果的な連携促進に向けて貢献してまいりたいというふうに考えてございます。

○橘委員　やはりローコストであるとか、標準化をするというか、それからまたクラウド等の最新技術を使う、いろいろな方法でぜひネットワークというものを実現していただきたいと思うわけであります。
　続いて、教育分野、教育掛けるＩＣＴであります。
　ここでは、電子黒板あるいはタブレットといったものが、教育現場にどんどん導入が進んでおりまして、さまざまな教材も開発されているわけであります。しかし、これまた、そういう電子黒板やタブレットが教室に行き渡らなければ、教育掛けるＩＣＴは実現していかないわけであります。
　これについても、普及状況とお取り組みをお伺いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　教育の情報化は、近年少しずつ進みつつはございますけれども、電子黒板につきましては約九万台ということで、一校当たりにしますと約二・六台、タブレットにつきましては十五万六千台ということで、一校当たりにするとまだ四・五台の整備にとどまっているのが現状でございます。
　整備の障壁になっているというのは何かということにつきまして、全国の教育委員会に聞き取り調査を行いました結果、やはり予算をとるのが難しい、あるいは効果的な活用法がわからないといったような声が寄せられているところでございます。
　このため、総務省では、文科省さんとも連携をしながら、どんな端末であっても、多種多様なデジタル教材を全国どこからでも利用できるようなオープンな教育、学習のためのクラウドプラットホームというものを構築できないかということの実証を進めさせていただいております。現在、世界六カ国で七十を超える学校の生徒さん約一万名の方々に現に御利用いただいているところでございまして、できるだけ多くの過疎地域あるいは海外の日本人学校といった多様な活用事例を蓄積、発信していっているところでございます。
　また、今年度より、プログラミング教育の全国展開に向けた取り組みにも一部着手する予定でございまして、引き続き、文科省と連携しながら、教育情報化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○橘委員　ＩＣＴのリテラシーということもありますし、また今ほど統括官からもお話のあった、過疎地における遠隔地教育といったようなことでも大変有効な手段だと思いますので、ぜひ引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、行政分野掛けるＩＣＴであります。
　ここは電子申請の問題とかさまざまあるんですが、職員の方々に一番身近なところでいうと、やはり電子決裁というのが一番身近かなと思っております。この普及に随分ここのところ各省庁挙げて取り組んでいらっしゃるということを伺っているわけですが、その普及率の伸び、またこれからどうしていくか、お伺いいたします。

○上村政府参考人　お答えいたします。
　各府省におきます電子決裁につきましては、情報のデジタル化、ペーパーレス化等によりまして行政の生産性向上を図るために、電子決裁推進のためのアクションプランというものを策定いたしまして、政府全体で推進しております。
　各府省で積極的に取り組みを進めていただきました結果、平成二十六年度下半期でございますが、電子決裁率は政府全体で七二・六％となっております。これは平成二十五年度の五五・三％と比べまして着実に向上しておりまして、このアクションプランに定めます目標は平成二十七年度末までに政府全体で六〇％でございますが、これを達成したところでございます。
　これにつきます政府の取り組みといたしましては、これまでも、各府省におきまして決裁ルートを簡素化するなど決裁ルールの見直しを行ったほか、総務省行政管理局におきましても、職員研修を充実するなど、支援を行ってまいりました。
　また、閣僚懇談会、政務官会議とかにおきましても、大臣や政務官等から各府省に対しまして、電子決裁の推進につきまして積極的な対応をお願いしているところでございます。
　今後でございますが、さらに大臣等政務の決裁処理の電子化を推進するために、持ち運び可能なタブレット端末を利用いたしまして決裁を可能とするようなアプリケーション、こうしたものを開発するなど、さらなる電子決裁の推進を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○橘委員　この分野については政務三役の皆さんの御協力がどうしても必要でありますので、総務省から皆さんにまた呼びかけていただきたいとも思うわけであります。
　さて、幾つか事例を聞かせていただきました。そして、インターネット・オブ・シングス、そのためのテストベッドの整備、そしてまたデータセンターの整備、こういったことに今回機構としていろいろな応援をしていくわけであります。
　このデータセンターでありますが、やはり省エネルギーの観点から、そしてまた首都圏からの機能分散、いろいろなことを考えますと、気候が冷涼な地域へデータセンターは分散することが期待されると思います。特に、例えば北海道のように、こういった場所が省エネルギーの面でもいいのではないかと私は思うわけですが、見解をお伺いいたします。

○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターにおきましては、大量のサーバーを冷却するための空調設備が必要であるということで、大量の電力が必要となっているところでございます。一つのデータといたしましては、運用経費の四割から五割を電力使用料が占めるといったデータもあるところでございます。
　御指摘のとおり、気候が冷涼な地域におきましては、外気や雪を活用した冷房によりましてデータセンターの省電力化を図る取り組みが行われておりまして、実際に、御指摘のように北海道あるいは青森県などにおいては、そのようなデータセンターが運用されているということを承知しているところでございます。
　このような地域のメリット、特性、あるいはニーズに応じたデータセンターが整備されていくことは大変望ましいものと考えておりまして、本法案による支援あるいは税制支援を通じてデータセンターの地域分散化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○橘委員　ぜひ、地方創生の観点からもよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　こういうことで、税制とこの機構さんの支援措置での応援ということなんですが、これは法案を見ますと、この制度は平成三十三年度末までの時限ということになっております。これでいいのかなという気もするんですが、この辺の思いはどういうことでしょうか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴを活用した新しいサービスの創出、展開というのは基本的には民主導で行われるべきものであるというふうに考えておりますが、ＩｏＴが特に未来の成長の鍵を握ります大変有望な分野であるということから、国としましても一定の期間に限っては集中的に支援を行うことが必要なのではないかというふうに考えたところでございます。
　具体的な期限に関しましては、実は、ドイツですとか韓国といった先行的に取り組んでいる諸外国におきましては、ＩｏＴに関しましてはいずれも二〇二〇年に向けた集中的な取り組みを進めているというところでございまして、我が国も、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であるということも踏まえまして、法律の施行から二〇二〇年を含みます五年間という切りのいいところの支援を可能とするために、平成三十三年度までの時限ということにさせていただきたいというふうに考えているものでございます。

○橘委員　時限をある程度切って、積極的に、精力的に行うということというふうに理解しております。
　総務省さん、本当に、大臣を先頭に社会全体のＩＣＴ化ということで、やはりネットワークにどういうものをつないでいくか、いろいろなことが考えられるわけでありまして、こういったことについては、今までも取り組んでおられること、あるいは取り組んでおられなくてもいろいろなところで起こっていること、そういったものをぜひ広く取り上げていただいて、情報通信白書とかいろいろな場面で、またぜひそういったことをより深めたり、あるいは提言をしていただきたいと思っております。
　例えば、交通ＩＣカード、これはＪＲ西日本のものですけれども、こういったものも大変今全国的に普及をし、かつ、ＪＲ各社全て相互乗り入れできるということで、物すごい、ある意味では、私的に言えばインターネット・オブ・シングスだと思います。こういったものについても、余り情報通信白書の中に直接出てこない感じもありますが、ぜひ目を向けていただいて、いろいろなシングスの方をこれから総務省さんとして積極的にお取り組みいただきたいなということは要望として申し上げておきたいと思います。
　それで、最後にあと二問、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止に伴うことについて御質問をさせていただきたい。大臣の方に順番にお伺いしてまいりたいと思います。
　今回の法の廃止によりまして、光ファイバー等を民間で張りめぐらせていくということについては、大体、法の趣旨としては終わったと。しかし、あともうちょっと残っているところもあるということで、そこは今の考え方でいえば、公的な支援も含めて充実させていくことなのかな、このように思っています。
　我が国における光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境でありますが、平成二十七年三月末時点では九九・〇％まで、これは世帯数ですけれども、進捗しているわけであります。
　しかし、まだ一％の世帯が残っている。これは山間部とか離島とか、やはりなかなか整備効率の上がらない分野でありますけれども、しかし、そういったところでも、インターネット、ブロードバンドへの欲求というのは非常に強いものがあるんだろうと思っております。
　こういったところにどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。

○高市国務大臣　固定系超高速ブロードバンドの未整備地域の多くが、民間事業者による整備が見込まれない過疎地、離島などの条件不利地域でございます。
　総務省では、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備される場合に、事業費の一部を補助することでその整備を促進しているんですが、この取り組みを加速化させようと思っております。平成二十八年度から、財政基盤が脆弱な市町村につきまして補助率のかさ上げを行って、支援措置の拡充を図ってまいります。

○橘委員　ありがとうございます。
　また、伊豆七島等、今一生懸命整備を進めていらっしゃるということは伺っております。
　さて、しかし、今支援をいただいているのは、イニシャルといいますか、最初にケーブルを張るときの支援は行っていただいているわけですが、そのケーブルを運用していくためのコストであったり、あるいは、やがては更新投資というような問題も出てくるわけであります。
　もちろん交付税措置とかいろいろな方法もあると思いますけれども、自治体にそこを任せていくということがなかなか大変かなという感じもないわけではありません。
　ユニバーサルサービスという言葉は、例えば郵便事業においても、あるいは放送の地デジ化においても、いろいろな場面で出てまいります。もちろん、電気も水道もある意味でユニバーサルサービスに近いものかと思っております。
　その中で、実は、通信の分野におけるユニバーサルサービスというのは、固定電話、昔でいう黒電話を全国どのお宅にもちゃんと配備していくということで進めてまいりましたし、今もそういったことで、皆さんの電話料金の中から一定の、二円というふうに伺いましたけれども、回線当たり二円ずつ拠出いただいて、そういった整備、ユニバーサルサービスを実現しているわけであります。
　しかし、これだけ通信の形態が変わってまいりまして、ＩＰ電話というようなことにもなってくるし、携帯電話も物すごく普及してくるし、ＬＴＥということもあるし、そうすると、これはやや将来に向けてのお話になりますが、そういったユニバーサルサービス、通信分野のユニバーサルサービスの対象というのは固定電話で本当にいいのか。あるいは携帯、電波でユニバーサルサービスをするのか。あるいは光ファイバーでそれだけの通信ができるブロードバンドでユニバーサルサービスをするのか。これはやはりなかなか大事な論点ではないかということを私は個人的には思っているわけであります。
　将来にわたるお話でありますが、そういう提案に対しての大臣の御見解をお伺いいたします。

○高市国務大臣　先ほど御心配になっていた維持管理についても、交付税措置などしっかり対応してまいります。
　それから、ユニバーサルサービスの制度でございますけれども、都市部を中心にやはり競争が進展している中で、ＮＴＴ東西による固定電話のユニバーサルサービスという法的義務を維持するために、今、赤字を補填する仕組みでございますけれども、やはり民間事業者の競争によって多様な通信手段が普及して、広く国民の皆様に御利用いただいていますので、ＮＴＴ東西の固定電話の契約者数ですが、毎年一〇％程度減少という状況です。
　このために、情報通信審議会で御議論いただいて、一昨年に答申をいただいたんですが、やはり、固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うということが適当だという御指摘をいただきました。
　ですから、先ほどお話をしましたような未整備地域の解消をしっかり推進すること、このユニバーサルサービス制度そのものについても、携帯電話ですとかブロードバンドの未整備地域の解消ですとかサービスの提供状況などを見きわめて、適切なタイミングで検討を行ってまいります。

○橘委員　どうもありがとうございました。将来に向けてのいい御答弁もいただいたと思っております。
　こういうＩｏＴとかそれから放送と通信の融合とか、総務省さんの特に通信分野というのはどんどん変化を来していくと思っております。ぜひ、こういった分野について引き続き前向きにお取り組みいただきますように。そしてまた、そういったものが、旧でいいますと総務庁系あるいは自治省系のいろいろな分野にも、マイナンバーカードとか電子政府とかいろいろな形でまた及んでまいります。ぜひ、総務省は一つということで、そういった分野についてもまたテレコムの知識をよく生かしていただいて、総務省としてさらに大臣を先頭に頑張っていただくことを、応援のメッセージを送らせていただいて、私、ちょっと早いですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○遠山委員長　次に、小川淳也君。