南俊行の発言 （総務委員会）

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電子カルテの導入率に関しましては、四百床以上の一般病院、いわゆる大病院でございますけれども、平成二十六年度時点で七七・五％。これを平成三十二年度までに九〇％に引き上げていくという目標が掲げられているところでございます。
　他方、ここに含まれない、いわゆる小規模の中小クリニックの電子カルテの普及率につきましては、まだ三五％にとどまっているのが現状でございまして、御指摘のような医療情報連携基盤の全国展開を進めていく上に当たりましては、大きな病院のみならず、こういったクリニックあるいは薬局の参加を促していく仕組みがどうしても必要になるというふうに考えております。
　このため、総務省では、全ての診療所、薬局に既に導入されておりますいわゆるレセコンと言われているものをうまく活用して、これらの薬局や診療所からクラウド上に医療情報を集約することによりましてできるだけ安いコストで医療情報の連携を可能とするツールと言われるものの開発も行ったところでございまして、その成果はガイドという形で公表もさせていただいているところでございます。
　また、昨年厚労省さんと一緒に、共同で開催いたしました懇談会におきまして、モバイル端末と言われるものを活用した、もっと低廉でセキュアな新しい医療情報の連携のネットワークができないかといったような取り組みでございますとか、患者自身がデータを時系列的に管理して自分の望むさまざまなサービスに活用できるような、いわゆるＰＨＲと言われているものの基盤構築に向けた提言もいただいたところでございまして、こういった提言を踏まえまして、電子カルテの普及促進でありますとか医療情報の効果的な連携促進に向けて貢献してまいりたいというふうに考えてございます。