上村進の発言 (総務委員会)

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○上村政府参考人 お答えいたします。
 各府省におきます電子決裁につきましては、情報のデジタル化、ペーパーレス化等によりまして行政の生産性向上を図るために、電子決裁推進のためのアクションプランというものを策定いたしまして、政府全体で推進しております。
 各府省で積極的に取り組みを進めていただきました結果、平成二十六年度下半期でございますが、電子決裁率は政府全体で七二・六%となっております。これは平成二十五年度の五五・三%と比べまして着実に向上しておりまして、このアクションプランに定めます目標は平成二十七年度末までに政府全体で六〇%でございますが、これを達成したところでございます。
 これにつきます政府の取り組みといたしましては、これまでも、各府省におきまして決裁ルートを簡素化するなど決裁ルールの見直しを行ったほか、総務省行政管理局におきましても、職員研修を充実するなど、支援を行ってまいりました。
 また、閣僚懇談会、政務官会議とかにおきましても、大臣や政務官等から各府省に対しまして、電子決裁の推進につきまして積極的な対応をお願いしているところでございます。
 今後でございますが、さらに大臣等政務の決裁処理の電子化を推進するために、持ち運び可能なタブレット端末を利用いたしまして決裁を可能とするようなアプリケーション、こうしたものを開発するなど、さらなる電子決裁の推進を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 上村進

speaker_id: 7722

日付: 2016-04-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会